インドと米国、二国間貿易協定への交渉で一定の前進＝関係者

　６月１０日、インド首都ニューデリーで行われている同国と米国の二国間貿易協定締結に向けた交渉は１０日、一定の進展が見られた。米首都ワシントンで２月１３日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[ニューデリー １０日 ロイター] - インド首都ニューデリーで行われている同国と米国の二国間貿易協定締結に向けた交渉は１０日、一定の進展が見られた。複数のインド政府関係者が明らかにした。

関係者の１人は「米国との協議は生産的で、互恵的かつバランスの取れた合意づくりに向けた前進につながった」と語った。

交渉は米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官を中心とするチームと、ラジェシュ・アガルワル氏が率いるインド商工省の担当者が非公開で行っている。

複数の関係者の話では、双方は通関手続きの改善などを通じたデジタル貿易の拡大も協議し、貿易協定の第１弾の早期決着を目指して話し合いを続けると説明した。

トランプ米大統領とインドのモディ首相は２月に、両国が今年秋までに二国間貿易協定を取り交わし、２０３０年までに両国の貿易額を現在の倍の５０００億ドルに増やすことで合意している。

両国は、トランプ氏が「相互関税」上乗せ分の一時停止期限としている７月上旬より前の今月内に暫定的な合意文書に調印する見通し。

スイスで欧州の貿易相手国と協議中のインドのゴヤル商工相は、貿易交渉においてはより単純な問題を先に決着させる方針を示した。

インドは、米国からの小麦、乳製品、トウモロコシの市場開放要求に抵抗しつつ、ナッツ類などの関税引き下げを提案しているほか、米国側に一律関税１０％と鉄鋼関税５０％の撤廃を求めているもよう。米国側は一律関税については、最近の英国との合意でも適用された点を挙げて撤廃に反対している。