1─3月米学生ローン延滞率急上昇、返済猶予終了後の苦境浮き彫り＝ＮＹ連銀

５月１３日、ニューヨーク連銀が発表した家計債務に関する四半期報告で、学生ローンの延滞率が今年１─３月に大きく悪化したことが分かった。ニューヨーク連銀前で２０１９年３月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

[１３日 ロイター] - ニューヨーク連銀が１３日発表した家計債務に関する四半期報告で、学生ローンの延滞率が今年１─３月に大きく悪化したことが分かった。コロナ禍で実施された返済猶予が終了した後、学生たちが支払いに苦しんでいる様子がうかがえる。

１─３月の家計債務残高は前期比０．９％増の１８兆２０００億ドル。学生ローン残高は１６０億ドル増の１兆６３００億ドル、住宅ローン残高は１９９０億ドル増の１２兆８０００億ドル、クレジットカード債務残高は２９０億ドル減の１兆１８００億ドル、自動車ローン残高は１３０億ドル減の１兆６４００億ドルだった。

家計債務のうち９０日以上返済が遅れている借入比率は、昨年１０─１２月の３．６％から４．２％に上昇。特に学生ローンの延滞率は１％弱から約７．７％に跳ね上がった。他の種類の債務では延滞率がおおむね横ばいで、学生ローンが全体の延滞率を押し上げた形だ。

ニューヨーク連銀のエコノミストは、学生ローンの延滞率上昇率がコロナ禍以前のトレンドに戻っていると述べ、問題を抱えた債務は「深刻な」水準にあると指摘した。

同エコノミストは「数百万人の借り手が信用力の急激な低下に見舞われ、それが借り入れコストを増大させるか、住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れの重大な制約につながるだろう」と警告。ただ学生ローンの延滞状況の実態がはっきりするには、数四半期かかる可能性もあるとの見方を示した。

学生ローンの借り手にとっては、トランプ政権の姿勢も逆風だ。同政権は４月下旬、返済できなくなったり返済が遅れたりしている人々を対象に回収の取り組みを強化すると表明した。