英国、映画関税巡り米高官と協議中＝クリエイティブ産業相

英政府は、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課すというトランプ大統領の方針を巡り、米政府高官と活発な議論を交わしていると、ブライアント・クリエイティブ産業相が７日明らかにした。写真は２０２３年６月、ロンドンで撮影（２０２５年　UK Parliament/Handout via REUTERS）

[ロンドン ７日 ロイター] - 英政府は、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課すというトランプ大統領の方針を巡り、米政府高官と活発な議論を交わしていると、ブライアント・クリエイティブ産業相が７日明らかにした。

同相は議会で、「すでに米政権トップと積極的に協議している。もし何か提案される可能性があるのであれば、それを確立し、英国の世界的なクリエイティブ産業が保護されるように、懸命に働いている」と述べた。

また、トランプ大統領が課税案の詳細を明らかにしていないとし、さまざまな地域や国にまたがって製作されることが多い映画に関税がどのように適用されるかは明らかではないとも語った。

トランプ大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を発表。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。

エンタテインメント業界はこの発表に当惑し、経営幹部は関税導入の時期や実施方法について疑問を呈していた。

英国は、ロンドン近郊にあるスタジオを中心に、映画・テレビ製作業界をリードしている。

プロドプロによると、２０２４年の英国における映画製作費は総額５９億１０００万ドル、米国は１４５億４０００万ドルだった。