トランプ政権、民主党主導4州提訴 気候変動関連法の阻止求め

５月１日、トランプ米政権は、「負担が大きく、イデオロギー的な動機に基づく」気候変動関連の法律の施行や、気候変動による被害を巡る化石燃料産業に対する訴訟の追求を阻止するため民主党が主導する４州を提訴した。写真はトランプ米大統領。ミシガン州ウォーレンで４月撮影９２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Nate Raymond

[１日 ロイター] - トランプ米政権は、「負担が大きく、イデオロギー的な動機に基づく」気候変動関連の法律の施行や、気候変動による被害を巡る化石燃料産業に対する訴訟の追求を阻止するため民主党が主導する４州を提訴した。

ニューヨーク州とバーモント州が最近採択した、気候変動による損害を賠償する基金に数十億ドルを拠出するよう石油会社に義務付ける法律は違憲と主張。ニューヨーク州は「スーパーファンド」法により７５０億ドルの資金を調達しようとしているが、司法省は、州外事業の資金を州のインフラ整備に充てることを目的とした「資金搾取」と断じた。

この２州への訴訟は１日付。前日は、ハワイ州とミシガン州が気候変動を巡り石油大手を提訴することを阻止するために訴訟を起こした。

司法省は、ハワイ州とミシガン州への訴訟で、石油会社の提訴は温室効果ガスに関連する連邦政府の規制と外交目標を損なうと主張した。

一方、ハワイ州は１日、ＢＰ、シェブロン、エクソンモービル、シェルを含む企業を相手取って、気候変動の危険性を警告しなかったとして、州裁判所への提訴に踏み切った。