米航空管制システム刷新にＲＴＸとＩＢＭ選定の可能性＝トランプ氏

４月３０日、トランプ米大統領は閣議で、米航空管制システムを刷新する事業に米ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）とＩＢＭを選定する可能性があると表明した。写真はＩＢＭのロゴ。スペイン・バルセロナで２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター/Nacho Doce）

David Shepardson　Trevor Hunnicutt

[ワシントン ３０日 ロイター] - トランプ米大統領は３０日の閣議で、米航空管制システムを刷新する事業に米ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）とＩＢＭを選定する可能性があると表明した。

大統領は「航空管制装置が随分と旧式だ。最新の航空管制システムを導入したい」と述べた。事業が可能な企業は５社あると付け加えた。

ＲＴＸとＩＢＭはいずれもコメントを控えた。

首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港近くで１月２９日、陸軍ヘリコプターとアメリカン航空機が空中衝突し、両機搭乗の計６７人が死亡する事故が発生。これを受け、航空管制システムを抜本的に見直す声が高まっていた。

航空管制の通信インフラはベライゾン・コミュニケーションズが１５年契約で担っているものの、ダフィー運輸長官が「十分に対応を進めていない」と批判していた。実業家イーロン・マスク氏の率いる宇宙企業スペースＸが、老朽化したシステムの部分補修であれば担える可能性を示していた。

下院運輸・インフラ委員会は３０日、航空管制塔やレーダーシステム、通信インフラなど老朽施設の更新に２０２９年までに１２５億ドル、航空管制官採用に１０億ドルを支出する法案を審議した。