トランプ政権 ＡＩ半導体輸出規制の個別協定方式への変更検討＝関係者

４月２９日、トランプ米政権は、バイデン前政権が導入した人工知能（ＡＩ）用半導体の輸出規制について、３段階で制限する枠組みを撤廃し、各国との個別協定方式に切り替えることを検討している。写真は半導体チップ。２０２２年２月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

[ニューヨーク ２９日 ロイター] - トランプ米政権は、バイデン前政権が導入した人工知能（ＡＩ）用半導体の輸出規制について、３段階で制限する枠組みを撤廃し、各国との個別協定方式に切り替えることを検討している。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。

まださまざまな計画が議論されている状況で、今後方針が変わる可能性は残っている。ただ実現すれば、トランプ大統領にとって米国の最先端半導体を各国との通商交渉の武器に使う道が開ける。

現在のＡＩ用最先端半導体の輸出規制は、バイデン前大統領が退任する直前の今年１月に打ち出され、５月１５日以降企業に順守が求められる。

規制は３段階方式で、１７カ国と台湾には無制限で輸出が認められ、約１２０カ国に対しては輸出数量に上限が設定されている。そして中国、ロシア、北朝鮮、イランなどは輸出が全面的に禁止される。

関係者の話では、トランプ政権はこの３段階方式の代わりに、二国間協定に基づくライセンス方式を採用することを考えているもようだ。

第１次トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は２９日のインタビューで「（３つの）段階方式の廃止を推進する意見が（現政権内に）ある」と述べ、政府間の個別協定が代替措置の１つだと付け加えた。

関係者の１人は、政府間協定の枠組みはトランプ氏が進めている各国との個別取引による通商戦略と結び付けられることになるだろうとの見方を示した。

ラトニック商務長官も３月、輸出管理措置を通商交渉に取り込みたいと発言していた。

またトランプ政権内では、輸出許可取得を免除される小口の半導体輸出の上限を引き下げる案も検討されているという。