米政権、不法移民政策の成果アピール 聖域都市照準に大統領令

　トランプ米政権は２８日、政権発足から３カ月で不法入国が激減したとし、トランプ大統領が重要政策の一つに掲げた不法移民政策の成果をアピールした。写真はホワイトハウスで展示された不法移民逮捕者の写真。（２０２５年　ロイター／Evelyn Hockstein）

(２段落目に説明を追加して再送します)

Nandita Bose　Ted Hesson

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米政権は２８日、政権発足から３カ月で不法入国が激減したとし、トランプ大統領が重要政策の一つに掲げた不法移民政策の成果をアピールした。

ホワイトハウスの庭に逮捕した不法移民と称する写真が展示される中、トランプ大統領は、新たに関連する大統領令３本に署名した。大統領令は、１）「聖域」と呼ばれる連邦移民法を順守していない都市や州を特定するよう司法長官に指示、２）不法移民を取り締まる法執行官の権利保護や処遇改善、３）商用トラック運転手に一定の英語能力を要件とするもの。聖域都市・州については「連邦法の優位性に対する無法な反乱」を行っていると指摘した。

３月の違法越境者の逮捕数は７２００人で２０００年以来最低。ピークの２３年１２月の２５万人から激減した。

政権の国境警備責任者ホーマン氏は記者会見で「国境はこの国の歴史の中で最も安全だ。数字がそれを証明している」と述べた。

ただ、不法移民の検挙数は急増したが、強制送還はあまり進んでおらず、バイデン前政権下の昨年を下回る水準にとどまっている。ロイターは先週、トランプ政権発足後３カ月間の強制送還件数が１３万件で昨年の１９万５０００件から減少したと伝えた。ホーマン氏は、前政権の数字と比較するのはフェアでないと述べた。

強硬な措置を含む政権の不法移民政策には、民主党や公民権擁護派から批判の声が上がっている。合衆国憲法第１４条は、米国で生まれた者は自動的に市民権を与えられると定めるが、トランプ氏は大統領就任初日にこの出生地主義を制限する大統領令に署名した。最高裁は、この大統領令に関する審理を来月行うことになっている。

ロイター／イプソスが４月中旬に実施した世論調査では、不法移民政策への４５％で、他の政策課題よりも高い。