ニュース速報
ワールド

停戦発効後のガザにイスラエルが空爆、少なくとも15人死亡

2025年03月17日(月)09時38分

 3月16日、パレスチナ自治区ガザの保健当局は、イスラエル軍による過去24時間の空爆で少なくとも15人が死亡したと発表した。写真はイスラエルの攻撃による死者を悼む人々。ガザ北部で15日撮影(2025年 ロイター/Mahmoud Issa)

[カイロ 16日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザの保健当局は16日、イスラエル軍による過去24時間の空爆で少なくとも15人が死亡したと発表した。複数のパレスチナ当局は、1月19日のガザでの停戦発効後もイスラエル軍の攻撃によって計数十人が犠牲になったと非難している。

これに対してイスラエル軍は、同軍に近づいたり、爆弾を仕掛けたりする「テロリスト」による脅威を阻止するための行為だったと反論している。

ガザの保健当局によると、15日にはイスラエル軍のガザ北部ベイトラヒヤでの空爆でジャーナリスト4人を含む9人が死亡した。

イスラエル軍は、この空爆でイスラム組織ハマスのメンバーと、ハマスと共闘するイスラム聖戦のメンバーだと特定した計6人が死亡したと発表。武装勢力の一部は「ジャーナリストを装って」活動していたと主張している。

ハマスが運営するガザ政府メディアオフィスの責任者、サラマ・マルーフ氏はイスラエル軍の声明に関し、その場にいなかった人物の名前が含まれていると語った。マルーフ氏は、イスラエル軍の声明は不正確なソーシャルメディア(SNS)上の情報に基づいており、「事実を確認しようともしていない」と非難した。

ガザの保健当局によると、15日にイスラエルによる別の空爆でも少なくとも4人が死亡した。

医療関係者によると、16日にガザ中部ジュールエルディークでイスラエル軍の無人機(ドローン)のミサイル攻撃によって62歳の男性が死亡、数人が負傷した。ガザ最南部ラファでもイスラエル軍の無人機がミサイルを発射し、数人が負傷した。

イスラエル軍は、これらの無人機攻撃に関してはよく分からないと主張した。

イスラエル軍の16日のガザ北部ゼイトゥーン地区での空爆でも1人の死者が出た。イスラエル軍は、地上に爆弾を仕掛けようとした「テロリスト」を攻撃したとコメントした。

カタールとエジプト、米国が仲介した3段階の停戦合意を巡っては、イスラエルが第1段階の延長を要求しており、トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使も支持している。一方、ハマスは今月2日に始まる予定だった第2段階に進まない限り人質の解放を再開できないと反発している。

イスラエル首相府は15日、生存している人質11人と遺体の半数の解放を求める米国の提案に基づき、交渉継続の準備をするよう担当者に指示したと説明した。

ハマスは14日、イスラエルが停戦合意の第2段階の実施に向けた協議を直ちに始める場合、人質のうち米国系イスラエル人兵士のエダン・アレキサンダー氏と4人の遺体を引き渡すことで合意したと発表した。これに対し、イスラエルはハマスが人質の家族に対して「心理戦」を仕掛けていると非難した。

イスラエル首相府は16日、エジプトに派遣した代表団がエジプト政府当局者とさらなる人質解放の可能性について協議していることを明らかにした。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中