ニュース速報
ワールド

停戦発効後のガザにイスラエルが空爆、少なくとも15人死亡

2025年03月17日(月)09時38分

 3月16日、パレスチナ自治区ガザの保健当局は、イスラエル軍による過去24時間の空爆で少なくとも15人が死亡したと発表した。写真はイスラエルの攻撃による死者を悼む人々。ガザ北部で15日撮影(2025年 ロイター/Mahmoud Issa)

[カイロ 16日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザの保健当局は16日、イスラエル軍による過去24時間の空爆で少なくとも15人が死亡したと発表した。複数のパレスチナ当局は、1月19日のガザでの停戦発効後もイスラエル軍の攻撃によって計数十人が犠牲になったと非難している。

これに対してイスラエル軍は、同軍に近づいたり、爆弾を仕掛けたりする「テロリスト」による脅威を阻止するための行為だったと反論している。

ガザの保健当局によると、15日にはイスラエル軍のガザ北部ベイトラヒヤでの空爆でジャーナリスト4人を含む9人が死亡した。

イスラエル軍は、この空爆でイスラム組織ハマスのメンバーと、ハマスと共闘するイスラム聖戦のメンバーだと特定した計6人が死亡したと発表。武装勢力の一部は「ジャーナリストを装って」活動していたと主張している。

ハマスが運営するガザ政府メディアオフィスの責任者、サラマ・マルーフ氏はイスラエル軍の声明に関し、その場にいなかった人物の名前が含まれていると語った。マルーフ氏は、イスラエル軍の声明は不正確なソーシャルメディア(SNS)上の情報に基づいており、「事実を確認しようともしていない」と非難した。

ガザの保健当局によると、15日にイスラエルによる別の空爆でも少なくとも4人が死亡した。

医療関係者によると、16日にガザ中部ジュールエルディークでイスラエル軍の無人機(ドローン)のミサイル攻撃によって62歳の男性が死亡、数人が負傷した。ガザ最南部ラファでもイスラエル軍の無人機がミサイルを発射し、数人が負傷した。

イスラエル軍は、これらの無人機攻撃に関してはよく分からないと主張した。

イスラエル軍の16日のガザ北部ゼイトゥーン地区での空爆でも1人の死者が出た。イスラエル軍は、地上に爆弾を仕掛けようとした「テロリスト」を攻撃したとコメントした。

カタールとエジプト、米国が仲介した3段階の停戦合意を巡っては、イスラエルが第1段階の延長を要求しており、トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使も支持している。一方、ハマスは今月2日に始まる予定だった第2段階に進まない限り人質の解放を再開できないと反発している。

イスラエル首相府は15日、生存している人質11人と遺体の半数の解放を求める米国の提案に基づき、交渉継続の準備をするよう担当者に指示したと説明した。

ハマスは14日、イスラエルが停戦合意の第2段階の実施に向けた協議を直ちに始める場合、人質のうち米国系イスラエル人兵士のエダン・アレキサンダー氏と4人の遺体を引き渡すことで合意したと発表した。これに対し、イスラエルはハマスが人質の家族に対して「心理戦」を仕掛けていると非難した。

イスラエル首相府は16日、エジプトに派遣した代表団がエジプト政府当局者とさらなる人質解放の可能性について協議していることを明らかにした。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

予算年度内成立を目指す、国会審議誠実に対応=高市首

ビジネス

英スタンチャート、25年税引き前利益が16%増 予

ワールド

パナマ、香港企業の港湾契約を正式に無効化 当局が従

ビジネス

中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出禁止 「再
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中