トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止 首脳会談の衝突受け

３月３日、 トランプ米大統領（写真）がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が明らかにした。ホワイトハウスで同日撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

Andrea Shalal　Gram Slattery

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が３日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。

ある当局者は「トランプ大統領は平和に注力していることは明らかだ。パートナーもその目標に尽力する必要がある。支援が問題解決に寄与しているかどうか確認するため、援助の一時停止と評価を行っている」と述べた。

ホワイトハウスは、影響を受ける支援の範囲と金額、また停止の期間についてはコメントしていない。国防総省も詳細について明らかにしなかった。ウクライナ大統領府からはコメントを得られていない。

ブルームバーグとＦＯＸニュースによると、ウクライナの指導者らが和平への誠実な取り組みを見せているとトランプ氏が判断するまで、停止措置を続けるという。

ＦＯＸニュースによると、トランプ政権当局者は「恒久的な支援打ち切りではなく、一時停止だ」と述べた。

またブルームバーグは、現在輸送中の武器などを含め、ウクライナに向かう全ての米軍装備品の提供が停止されると報じた。トランプ氏はヘグセス国防長官に一時停止を命じたという。

米国の武器支援は、議会承認が不要な大統領在庫引き出し権限（ＰＤＡ）のほか、防衛産業から軍事装備を調達するウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）で行われてきた。

米国はＰＤＡを通じて総額３１７億ドル相当の武器援助を約束している。ロイターの分析によると、うち２００億ドルを超える大部分はすでに出荷されている。

今回発表された支援一時停止は、これまでに承認されているが、まだ支出されていない援助に主に適用されることになる。

すでに供与済みの兵器システム用の弾薬を今後供給することが可能かどうかや、米国が標的の特定やミサイル発射に関する情報を引き続きウクライナと共有するかどうかなどは不明だ。

関係者によると、今回の決定について上院軍事委員会を含む議会の監視委員会の主要メンバーに通知はなかった。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、詳細を確認していないとした上で、支援の一時停止は平和に向けた最善の貢献となると述べた。

トランプ氏とゼレンスキー大統領は先月２８日、ホワイトハウスで会談したが、ロシアへの対応を巡り記者団の前で激しい主張の応酬となり、予定されていたウクライナ鉱物資源の権益に関する合意文書への署名が見送られた。

トランプ氏は３日、ゼレンスキー氏は米国の支援にもっと感謝すべきだと改めて主張したが、ウクライナへの軍事支援停止については議論していないと述べていた。

一方、鉱物資源の権益を巡る協定について、合意は失敗したのかという質問に「そうは思わない」と答え、ウクライナと合意する可能性を示唆した。

バンス副大統領はＦＯＸニュースのインタビューで、ゼレンスキー氏に鉱物資源協定を受け入れるよう呼びかけた。「本当の安全の保証を望み、プーチン（ロシア大統領）が二度とウクライナを侵略することがないようにしたいのであれば、ウクライナの将来における経済的利益を米国人に与えることが最善の安全の保証になる」と述べた。

ゼレンスキー氏は停戦について、ロシアの再攻撃を防ぐため、西側による明確な安全の保証を伴う必要があるとの立場を明確にしているが、トランプ氏はそうした保証の提供を拒否している。