トランプ氏、対イラン「最大限の圧力」政策復活 原油輸出阻止へ

トランプ米大統領は４日、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名する見通し。（２０２５年　ロイター）

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名した。イランの核兵器保有を阻止するため、原油輸出を完全に停止させること目指す。

トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相との会談に先立ち、覚書に署名。非常に厳しい内容だとし、イラン指導者との協議に前向きだとも述べた。

「イランは核兵器を保有できない」とし、保有にどれほど近づいているかとの質問に「近づきすぎている」との見解を示した。

覚書は、既存の制裁に違反する者への制裁など、イランに対して「最大限の経済的圧力」を課すよう財務長官に命じている。また、財務省と国務省に「イランの原油輸出をゼロにすること」を目指す措置を実施するよう指示した。

覚書署名の報道を受け、 米原油価格は４日に下げ幅を縮小し、米中の関税合戦を受けた下落を相殺した。

イランの国連代表部はコメント要請に応じていない。

トランプ氏はバイデン前政権が対イラン石油輸出制裁を厳格に適用しなかったと非難している。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１２月、イランがウラン濃縮度を６０％にまで高めた高濃縮ウランの備蓄量を「著しく」増やしていると、ロイターとのインタビューで語った。核兵器級のウラン濃縮度は９０％とされる。