トランプ米政権の連邦補助金凍結指示、裁判所が差し止め命令延長

　２月３日、米首都ワシントンの裁判所は、トランプ政権による連邦融資・補助金などの財政支援停止指示は政府支出に関する議会の憲法上の権限を「無視」している可能性があるとして、一時差し止め命令を延長した。写真はトランプ米大統領の財政支援停止指示に反対する人々。米ワシントンで１月撮影（２０２５　ロイター／Ken Cedeno）

Andrew Goudsward　Nate Raymond

[ワシントン ３日 ロイター] - 米首都ワシントンの裁判所は３日、トランプ政権による連邦融資・補助金などの財政支援停止指示は政府支出に関する議会の憲法上の権限を「無視」している可能性があるとして、一時差し止め命令を延長した。

判事は補助金凍結について、連邦政府の資金に頼って使命を遂行し、市民にサービスを提供する組織にとって「壊滅的な事態を招く可能性がある」と述べた。

複数の権利擁護団体は行政管理予算局（ＯＭＢ）局長代行が１月２７日に発令した指示により壊滅的な打撃を受けるとして提訴。裁判所は２８日に差し止め命令を出していた。

ロードアイランド州の裁判所も１月３１日、２２州とコロンビア特別区の司法長官グループの提訴を受けて同様の命令を下した。

政権は同月２９日、凍結指示を撤回。しかし、ワシントンの裁判所は、資金調達の問題が残っており、OMBの再指示を阻むものは何もないため、一時差し止め命令はまだ必要だと指摘した。

権利擁護団体の代理人は３日の審理で、指示が撤回され、ロードアイランド州の裁判所が差し止め命令を出したにもかかわらず、連邦補助金の一部受給者は資金を得るのになお苦労していると訴えた。

今回の命令は、さらに長期の差し止め命令を出すかどうかを検討している間そのまま有効となる。

司法省はコメントを避けた。