トランプ氏、米のNATO支出に疑問呈す 国防費GDP5%要求

1月23日、トランプ米大統領は、米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を防衛しているが、NATO加盟国は米国を防衛していないとし、米国がそもそもNATOに資金を拠出すべきか確信を持てないと述べた。写真は、NATO本部の入り口。2018年4月、ブリュッセルで撮影(2025年 ロイター/Yves Herman)
Trevor Hunnicutt
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を防衛しているが、NATO加盟国は米国を防衛していないとし、米国がそもそもNATOに資金を拠出すべきか確信を持てないと述べた。
トランプ氏はこれまでに、NATO加盟国が国防費の割合を国内総生産(GDP)の5%に引き上げるよう要求している。この水準はNATOが現在目標としている2%を大幅に上回り、米国も達成していない。
トランプ氏は23日もこの要求を繰り返し、「2%を5%に引き上げるべきだ」と語った。
「資金を拠出すべきかどうかは分からないが、彼らを支援すべきなのは確かだ。われわれは彼らを守っている。彼らがわれわれを守っているのではない」と述べた。
米国はNATOの年間支出約35億ドルの15.8%を賄う。2024年の内訳によると、ドイツと並んで最大の割合となる。
ルビオ米国務長官は22日、NATOのルッテ事務総長と会談し、NATOに対する米国のコミットメントを改めて強調した。両氏は「有能な防衛同盟国を持ち、真の負担分担を行うことの重要性」についても議論したという。米国務省が23日に発表した。
NATO加盟国当局者やアナリストは、トランプ氏による大幅な国防費増額要求にNATOが耳を貸すことはないだろうが、現在の目標を引き上げることには同意する可能性が高いと述べている。
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