米中、科学協定を5年延長 共和党議員から反対の声も

中国科学技術省は、米国との科学技術協定を５年間延長することで双方が合意したと発表した。２０１８年、バージニア州で撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas）

[北京／ワシントン １３日 ロイター] - 米国務省と中国科学技術省は１３日、両国の科学技術協定を５年間延長することで合意したと発表した。

共和党議員らから、この決定はトランプ新政権に委ねられるべきとの意見があったが、バイデン政権が退任を間近に控えて反対の声を押し切った格好となった。

協定は１９７９年の米中国交樹立の際に調印され約５年ごとに更新されてきたものの、今年８月２７日に期限切れとなっていた。

中国の外務省は、今回の合意が米中関係に安定をもたらす効果があるかどうかに関するコメント要請にすぐには応じなかった。

科学協定は、大気や農業に関する研究のほか、物理や化学分野の基礎研究などでの協力により、両国関係の安定をもたらすものとして評価されていた。これが基盤となり、両国間の学術交流やビジネス拡大につながった。

中国が技術・軍事大国へと成長する役割を担った一方、米国が培った成果を中国が盗用しているのではないかとの懸念から、協定継続を疑問視する声もあった。協定更新を支持していた米国のアナリストらでさえ、米国のイノベーションを守るために協定を根本的に作り直す必要があると述べていた。

国務省は、今回はこれまでの協定よりも範囲が大幅に狭く、両国間の競争の中核となる重要技術や新興技術ではなく基礎研究のみを対象としていると指摘。「協定を延長できない場合、米国に利益をもたらす科学協力の分野にも萎縮効果が生じる可能性がある」とした。

下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は１２日、ブリンケン国務長官に対し協定更新に反対する書簡を送付していた。ロイターが入手したその書簡には「政権末期に更新することは、新政権の手を縛り、協定から離脱するか、米にとってより良い条件を交渉する機会を奪おうとする試みだ」と述べられていた。