ニュース速報
ワールド

ベトナム、自国資金で高速鉄道建設目指す 投資額670億ドル

2024年10月04日(金)13時50分

 10月3日、ベトナムは、首都ハノイと主要経済都市の南部ホーチミンを結ぶ高速鉄道の建設にかかる670億ドルの投資を全て自国で賄い、外国からの資金調達を回避することを目指している。写真はハノイ市内、2月撮影(2024年 ロイター/Khanh Vu)

Khanh Vu Francesco Guarascio

[ハノイ 3日 ロイター] - ベトナムは、首都ハノイと主要経済都市の南部ホーチミンを結ぶ高速鉄道の建設にかかる670億ドルの投資を全て自国で賄い、外国からの資金調達を回避することを目指している。これに対し、一部の専門家はこの目標が非現実的かもしれないとの見方を示している。

2035年までの完成を目指す高速鉄道は、最高時速350キロの列車で約1541キロ離れた両都市をつなぐ計画。運輸省によるとベトナムのインフラ事業として過去最大となる。国家予算から年間平均約56億ドルを12年間支出することになると見積もっている。

国営メディアによると、運輸省のグエン・ダイン・フイ副大臣は「独立自尊の精神に基づき、(共産党の最高意思決定機関の)政治局は(高速鉄道建設で)外国に依存しないことを決定した」と述べた。副大臣は、建設資金は国庫収入と、必要であれば国債発行で賄い、外国からの融資はそれらでは不十分なのが判明した場合だけ検討すると表明。このようなスキームは、「債務の罠」に陥るのを避けるために考案されたとも説明した。

ベトナムの公的債務残高は、23年の国内総生産(GDP)の37%と比較的低い。ただ、年間56億ドルの支出は23年のGDPの1.3%に相当し、ベトナムによる24年の予算支出の約5分の1を占める。

ベトナムを拠点とする外国のインフラ専門家は「理論的には実現可能だが、それほど現実的ではない」と指摘。

別のインフラ専門家は「相当な」にコストになるとし、外国からの支援を受けずに実現できる可能性に疑問を投げかけた。2人ともメディアへの取材許可を受けていないため、匿名を条件に語った。

ロイヤルメルボルン工科大(RMIT)ベトナムの物流専門家、グエン・フン氏は「自国で支出する決定は…政治分野でバランスの取れたアプローチを模索するものだ」と指摘。一方で、ベトナムは最終的に中国、日本、ドイツなどから融資や資金、技術の提供を受けることを模索するようになるとの見通しを示した。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から

ワールド

ウクライナ和平交渉団が米国入り、トランプ政権高官と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 7
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中