ニュース速報
ワールド

ベトナム、自国資金で高速鉄道建設目指す 投資額670億ドル

2024年10月04日(金)13時50分

 10月3日、ベトナムは、首都ハノイと主要経済都市の南部ホーチミンを結ぶ高速鉄道の建設にかかる670億ドルの投資を全て自国で賄い、外国からの資金調達を回避することを目指している。写真はハノイ市内、2月撮影(2024年 ロイター/Khanh Vu)

Khanh Vu Francesco Guarascio

[ハノイ 3日 ロイター] - ベトナムは、首都ハノイと主要経済都市の南部ホーチミンを結ぶ高速鉄道の建設にかかる670億ドルの投資を全て自国で賄い、外国からの資金調達を回避することを目指している。これに対し、一部の専門家はこの目標が非現実的かもしれないとの見方を示している。

2035年までの完成を目指す高速鉄道は、最高時速350キロの列車で約1541キロ離れた両都市をつなぐ計画。運輸省によるとベトナムのインフラ事業として過去最大となる。国家予算から年間平均約56億ドルを12年間支出することになると見積もっている。

国営メディアによると、運輸省のグエン・ダイン・フイ副大臣は「独立自尊の精神に基づき、(共産党の最高意思決定機関の)政治局は(高速鉄道建設で)外国に依存しないことを決定した」と述べた。副大臣は、建設資金は国庫収入と、必要であれば国債発行で賄い、外国からの融資はそれらでは不十分なのが判明した場合だけ検討すると表明。このようなスキームは、「債務の罠」に陥るのを避けるために考案されたとも説明した。

ベトナムの公的債務残高は、23年の国内総生産(GDP)の37%と比較的低い。ただ、年間56億ドルの支出は23年のGDPの1.3%に相当し、ベトナムによる24年の予算支出の約5分の1を占める。

ベトナムを拠点とする外国のインフラ専門家は「理論的には実現可能だが、それほど現実的ではない」と指摘。

別のインフラ専門家は「相当な」にコストになるとし、外国からの支援を受けずに実現できる可能性に疑問を投げかけた。2人ともメディアへの取材許可を受けていないため、匿名を条件に語った。

ロイヤルメルボルン工科大(RMIT)ベトナムの物流専門家、グエン・フン氏は「自国で支出する決定は…政治分野でバランスの取れたアプローチを模索するものだ」と指摘。一方で、ベトナムは最終的に中国、日本、ドイツなどから融資や資金、技術の提供を受けることを模索するようになるとの見通しを示した。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中