米下院、ＥＶ税額控除巡る法案可決 中国製部品の規制強化へ

　９月１２日、米下院は、米国の電気自動車（ＥＶ）税額控除の対象となる車両に含まれる中国製部品に対する規制を強化する法案を僅差で可決した。米ワシントンで２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Hyungwon Kang）

David Shepardson

[ワシントン １２日 ロイター] - 米下院は１２日、米国の電気自動車（ＥＶ）税額控除の対象となる車両に含まれる中国製部品に対する規制を強化する法案を僅差で可決した。

同法案は、車両に搭載した場合に米国のＥＶ税控除の対象外となる中国製部品の定義を厳格化するもの。下院は２１７対１９２で可決した。上院では審議されていない。

ゼネラル・モーターズ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲンなど主要メーカーを代表する米国の自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は、同法案は控除対象となる車種を減らすことになると指摘した。

ＡＡＩのジョン・ボッツェラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＥＶ税額控除が廃止されれば、「自動車産業基盤は中国からの深刻な経済的および国家安全保障上のリスクに直面し、米国は競争力を失い、消費者が離れてしまう」と述べた。

キャロル・ミラー下院議員が提出したこの法案は、中国やその他の国に適用される、いわゆる「懸念される外国の事業体」の定義を厳格化するもの。同議員は法案によって「中国企業が米国メーカー向けのＥＶ税額控除から利益を得られないようになる」と述べた。

米財務省および在ワシントン中国大使館はコメントを出していない。

ＡＡＩのボッツェラ氏によると、現在米国で販売されている１１３のＥＶまたはプラグイン・ハイブリッド・モデルのうち、ＥＶ税額控除の対象となるのは２２モデルで、上限の７５００ドルの控除対象となるのはわずか１３モデルという。