中国製ドローンの関税引き上げを提案、米下院の共和党議員

　５月１５日、米議会下院の共和党議員グループは、中国製ドローンの関税を３０％引き上げ、中国製の重要部品が組み込まれたドローンの輸入を２０３０年までに禁止する法案を提出した。写真は中国メーカ製のドローン。カナダのモントリオールで２０１９年１１月撮影（２０２４　ロイター／Christinne Muschi）

David Shepardson

[ワシントン １５日 ロイター] - 米議会下院の共和党議員グループは１５日、中国製ドローンの関税を３０％引き上げ、中国製の重要部品が組み込まれたドローンの輸入を２０３０年までに禁止する法案を提出した。

法案をまとめたのはエリス・ステファニク議員らのグループで、下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長の支持も得ている。

法案によると、中国製ドローンの関税は最初に３０％引き上げた後、毎年５％ずつ上げる。また、ファーストレスポンダー（消防や警察、救急医療の従事者などの初期対応者）、重要インフラの提供者、農業従事者、牧畜業者などの米国製ドローン購入を支援する新たなプログラムの創設も盛り込まれている。

ステファニク氏は法案について「米国民が国内や同盟国で安全に製造されたドローンを購入するのを支援する、税収に中立的な助成プログラムを確立することで、米国のドローン製造業者の競争力が高まる」と述べた。

議員らによると、中国製ドローンの米市場でのシェアは趣味用が７７％超、業務用が９０％超に達している。

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