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アングル：ＣＯＰ２８、見えない化石燃料廃止への道筋 止まらぬ温暖化
９月２５日、 第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）の開催が２カ月後に迫ったが、化石燃料の段階的な廃止を求める国々と、石炭や石油、天然ガスの役割を維持するべきだと主張する国々の溝を埋めるには程遠い状況だ。写真は１７日、ニューヨークで米政府に気候変動対策の強化を求める人々（２０２３年 ロイター/Eduardo Munoz）
Valerie Volcovici Kate Abnett
[２５日 ロイター] - 第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）の開催が２カ月後に迫ったが、化石燃料の段階的な廃止を求める国々と、石炭や石油、天然ガスの役割を維持するべきだと主張する国々の溝を埋めるには程遠い状況だ。
ＣＯＰ２８は１１月３０日から１２月１２日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催される。
先週の国連総会では、長年の議論が再燃した。グテレス国連事務総長は、総会と並行して開催された気候関連サミットで、化石燃料利権者の「むき出しの強欲さ」を嘆き、地球を温暖化することにより「人類は地獄への門を開いてしまった」と語った。
化石燃料を生産、あるいはそれに依存している国々は、化石燃料の使用を完全に止めるのではなく、温室効果ガス排出を「削減」する、つまり回収する技術を活用すべきだと強調した。
ＣＯＰ２８の議長を務めるＵＡＥのスルタン・アル・ジャベール氏はサミットで「化石燃料の段階的な削減は避けられない」と述べた。
世界最大の化石燃料消費国である中国は、今後何十年間も化石燃料を使い続ける意向を示している。
米国は、短期的に化石燃料に投資する一部途上国の計画を認めつつも「排出削減策が採られていない」化石燃料の段階的な廃止に支持を表明してきた。しかし、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は、そもそも排出削減策、すなわちガス回収技術を十分なスピードで拡大できるかが疑問だとしている。
＜言葉の戦争＞
昨年のＣＯＰ２７サミットで段階的削減の合意に失敗して以来、各国間の亀裂が埋まっていないため、交渉担当者らは妥協点を探るために新たな用語に目を向けている。
主要７カ国（Ｇ７）は今年４月に「排出削減策が採られていない（unabated）化石燃料の段階的廃止」を加速させることに合意した。
化石燃料の前に「unabated」という語句を挿入することで、排出ガスの回収技術を使わずに燃やされる燃料のみを対象としたのだ。
だが、７月にはサウジアラビアやロシアなどの石油・ガス生産国も参加した２０カ国・地域（Ｇ２０）会議では合意できず、この案は頓挫した。
アイルランドのライアン環境・気候変動相は、全ての化石燃料を段階的に廃止するのか、それとも排出量だけを削減するのかが、ＣＯＰ２８で最も厄介な問題になるだろうと述べた。
ライアン氏は排出ガス回収技術を巡る議論について、ロイターに対し「石油や天然ガス、石炭の探査を続けるための単なる白紙委任状になるのではないかと懸念する声も、当然ながらある」と語った。
フランス、ケニア、チリ、コロンビア、そして太平洋の島国ツバルとバヌアツを含む１７カ国からなるグループは先週、回収技術の使用を制限する形の化石燃料の段階的廃止を求めた。
共同声明では「化石燃料の拡大にゴーサインを出すために、この技術を使うことはできない」と明言している。
これに対し、米国石油協会（ＡＰＩ）など石油・ガス業界団体は「より少ない排出量でより多くのエネルギー」を供給するために、世界は排出削減技術を必要としていると主張している。
また、一部の途上国は、日本や米国がやってきたように、経済を発展させ発電能力を拡大するために化石燃料が必要だとして、段階的廃止に抵抗している。
アフリカ連合（ＡＵ）内の一部諸国は、自国で天然ガスを燃やし続けながら、気候変動論を盾に途上国のガスプロジェクトへの融資を拒否する先進国の偽善を非難している。
＜１．５度を守れるか＞
エクセター大学の気候科学者ピーター・コックス氏は、化石燃料の使用を急速に減らさなければ、１０─１５年以内に、産業革命前と比較して１．５度という世界的目標を超えて地球温暖化が進むと予想している。
「両立はできない。１．５℃（以上の温暖化）を避けたいと言いながら、化石燃料の段階的廃止について口を閉ざすことはできない」と言う。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は今月、再生可能エネルギーが増加するにつれて、石炭、ガス、石油の需要は２０３０年までにピークに達するとの見通しを示し、各国に化石燃料への新規投資をやめるよう呼びかけた。
この発言は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の怒りを買った。ＯＰＥＣは、ビロル氏の予測には排出権回収の可能性が含まれていないと異議を唱え、新規投資の中止を求める呼びかけを「危険」と表現した。
一方、小島嶼国連合（ＡＯＳＩＳ）は、気候変動に起因する暴風雨や海面上昇による国土の喪失に直面しており、化石燃料の段階的廃止と、各国政府による年間７兆ドルの化石燃料補助金の停止を求めている。
