米民間企業、ウクライナ復興に意欲 改革必要＝特別代表

米国のウクライナ経済復興担当特別代表、ペニー・プリツカー氏は２７日、米国の民間企業はウクライナのエネルギー、住宅、インフラ、農業、運輸、鉱業部門に投資を行う意欲を示していると述べた。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Valentyn Ogirenko）

Jan Strupczewski

[ブリュッセル ２７日 ロイター] - 米国のウクライナ経済復興担当特別代表、ペニー・プリツカー氏は２７日、米国の民間企業はウクライナのエネルギー、住宅、インフラ、農業、運輸、鉱業部門に投資を行う意欲を示していると述べた。同時に、ウクライナは復興に向けた投資を安全なものにするため、説明責任と透明性の改革を行う必要があるとの考えを示した。

プリツカー氏はブリュッセルで記者団に対し、現在はまだ戦闘が続いているものの、戦後のウクライナの再建に向けた準備にすぐにも着手しなければならないと指摘。「ウクライナは大きな可能性を秘めている。農業、エネルギー、金属、鉱業、重要鉱物などの多岐にわたる分野で大きな機会がある」とし、１３日前にバイデン大統領にウクライナ経済復興担当特別代表に任命されて以来、復興への参加を希望する３０社の民間企業とすでに面会したと述べた。

同時に、復興は透明性と説明責任の改善を含む改革と同時に進められる必要があるとの考えを示した。

プリツカー氏はウクライナの戦後の復興に必要な資金の見積もりは示さなかったが、世界銀行は４０００億ドルを大きく超えると推定している。