ＥＵ、再生可能エネルギー規則で原子力の扱い巡り対立

欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則の目標を巡り、原子力を認めるかどうかで対立する加盟国が２８日、最終的な協議を行った。資料写真、ベルギー・ブリュッセル、２月撮影（２０２３年　ロイター／Yves Herman）

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則の目標を巡り、原子力を認めるかどうかで対立する加盟国が２８日、最終的な協議を行った。

加盟国と議会は２９日に２０３０年までに再生可能エネルギーを拡大するためのより厳格な目標で合意を目指していた。これは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減するとともに、ロシア産のガスへの依存を減らす計画のカギになる。

しかし、原子力の位置付けに関する協議は難航。ＥＵの温暖化対策に関する合意を脅かしている。

オーストリアを中心としたドイツ、スペインなど１１カ国は２８日の会合で、再生エネルギー規則では原子力を除外することを推奨した。原子力を盛り込むことで、風力および太陽光発電を大幅に拡大する取り組みが阻害されると主張した。

一方、フランスのアニエス・パニエリュナシェ・エネルギー移行相はこの日、チェコ、フィンランド、イタリア、ポーランドなど１３カ国による原発推進国の会議を開催。共同声明で各国は「原発プロジェクトには望ましい産業、金融の枠組みが必要との認識で一致した」と表明した。

このうち９カ国程度は、原子力発電で生成された「低炭素水素」を再生可能エネルギーとして扱うことも求めた。