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訂正(29日配信記事)-EU閣僚、気候変動関連法案で合意 35年にガソリン車販売禁止へ
6月29日、欧州連合(EU)加盟国は未明、気候変動対策の法案で合意した。写真はブリュッセルで2007年2月撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)
(29日配信した記事で、1段落目の「数千億ユーロ規模」を「数百億ユーロ規模」に訂正します)
[ルクセンブルグ 29日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国は29日未明、気候変動対策の法案で合意した。法案には2035年の化石燃料車の新規販売停止、脱炭素の取り組みで低所得者層の負担を軽減するための数百億ユーロ規模(訂正)の基金創設が盛り込まれている。
法案はEUの地球温暖化ガス排出削減目標に向けた対策の一環。加盟国の環境相は5つの法律で共通の立場に立つことに合意し、35年から域内で販売する新車の二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにすることを義務付けるなど、欧州委員会が昨夏に初めて示した提案の主要部分が認められた。
今回の合意は欧州議会との法制化に向けた協議のたたき台となる。
35年のゼロエミッション目標は、欧州議会がすでに支持しているものの、イタリア、スロバキアなどは40年に延期するよう主張していた。今回、域内最大の自動車市場を持つドイツが、35年の目標を維持する一方で、26年にハイブリッド車やカーボンニュートラル燃料が目標に適合するか評価するよう欧州委に求める内容の妥協案を提示し、加盟国の支持を得た。
欧州委のティメルマンス上級副委員長(気候変動問題)は、委員会が「オープンマインド」で臨むとしながらも、現在ハイブリッド車には十分な排出削減効果がなく、代替燃料はかなりコスト高だと指摘した。
加盟国は新たな排出権市場の創設を支持したが、開始は当初計画より1年遅れの27年にすべきとした。
また、一連の対策による低所得層の負担を27年から32年まで軽減するため、590億ユーロの基金を設立することで同意した。