地元紙創業者の資産凍結、香港の地位向上につながる＝行政長官

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、香港国家安全維持法（国安法）違反で服役中の香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の資産を凍結したことにより、国家安全保障が確保され、金融ハブとしての香港の地位が向上すると期待していると述べた。写真は、２０２１年４月１５日に香港で演説する同長官。（２０２１年　ロイター／Lam Yik）

［香港　１８日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、香港国家安全維持法（国安法）違反で服役中の香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の資産を凍結したことにより、国家安全保障が確保され、金融ハブとしての香港の地位が向上すると期待していると述べた。

１８日の定例会見で、黎氏の資産凍結により政府がいかに真剣に国家安全保障確保の義務を果たしているかが浮き彫りになったと指摘。「この問題は香港人民のみならず、中国人１４億人の安全を脅かす」と述べた。

また、「この問題により香港の地位が落ちることはないが、香港の金融システムを国家安全保障を危険にさらす行為に利用されることがないよう作用することを願う」と述べた。

凍結対象となった資産には、蘋果日報を発行する黎氏のメディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）0282.HK>の株式が含まれており、上場企業が初めて対象となった。この措置で、より広範囲な香港の投資環境に対する懸念が強まった。

林鄭長官は、現在法手続きが進行中として、それ以上のコメントを控えた。