焦点：米上院のコロナ法案可決、攻防で浮かび上がった民主党の脆弱性

　３月７日、米上院は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案を可決した。写真はジョー・マンチン議員。ワシントンで昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米上院は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案を可決した。今回の攻防で明らかになったのは、かろうじて過半を握る与党民主党にとって党内から反対を受けた際に議会運営が困難になるという脆弱性だ。

上院は６日昼、バイデン大統領が提示した法案を民主党議員の賛成のみで可決。審議は前日から徹夜で続いていた。民主党上院トップのシューマー院内総務は来週に下院で承認され、バイデン大統領の署名を経て早急に成立すると見込んだ。

とはいえ、前日にはウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員（民主党）ただ１人が失業給付に影響する民主党提案に抵抗したことから数時間にわたって上院審議がマヒする場面があった。上院は５０対５０で民主党と共和党が議席を分け合っており、共和党で法案への賛成者がいなかったためだ。

最終的にはマンチン議員を満足させる解決策が見つかり、民主党は団結を維持して共和党の一連の修正案を拒否。５０対４９で法案を可決した。共和党議員１人が採決を欠席した。

マンチン議員は７日、ＡＢＣの「This Week」に出演し、「対立がある時には少し努力しなければならない。こうした穏健な中間派が仕事をできるようになることを私は常に望んでいる」と語った。

このエピソードは民主党の不安定な優位性を際立たせている。

民主党のクリス・クーンズ上院議員は記者団に対し、「５０対５０の上院において、１人でも考えを変えれば結果が変わりかねないということを昨日は思い起こされた」と指摘。マンチン議員といった保守派からバーニー・サンダース議員といった進歩派までの民主党上院議員団をシューマー院内総務がまとめていることは「素晴らしい」と指摘した。

失業給付の減額といった、上院での一部法案変更は下院の進歩派を立腹させそうだ。下院は民主２２１議席、共和２１１議席となっているほか、単純過半数で法案の可決が可能。民主党は上院に比べれば造反者を出す余地があるものの、一握りしか許せない状況だ。

民主党がインフラ支出や移民改革といったその他優先項目に目を転じる中、上院の規則では大部分の法案を通すには６０票の賛成が必要。通常は、民主党の上院議員５０人に、同数になった場合のハリス副大統領による決裁票を加えても不十分だ。

今回のコロナ対策法案は、財政調整措置（リコンシリエーション）と呼ばれる手続きにより民主党は６０票のハードルを避けることができた。これは歳出、歳入、債務水準に影響する法案を単純過半数で通過させるものだ。しかし、リコンシリエーションの利用頻度や利用目的には制限がある。

＜超党派主義？＞

一部の進歩派はこれまで、しばしば議事妨害（フィリバスター）と呼ばれる上院の６０票ルールを捨て去り、法案の可決スピードを加速させることを求めてきた。しかし、マンチン議員のエピソードはこのアプローチの限界を示している。同議員がいなければ民主党は５０票すらなかったためだ。

マンチン議員と同僚のキルステン・シネマ上院議員（民主党）はフィリバスタールールの変更を支持していないため、過半数の支持も集めていない。反対派は同ルールがマイノリティー（少数派）の法案に対する発言権を守るものと主張している。

バイデン大統領はこれまで、議会における党派対立を和らげ、超党派の支持によって法案を通過させたいとの意向を示している。

６日の採決を受けて、多くの共和党議員が法案への支持に近付いていたと信じていると発言。記者団に対し「（将来の法案に対して）彼らの支持を得ることを私はまだあきらめていない」と述べた。

大統領は先週、インフラ支出に関して下院議員との超党派会合を開いた。会合後、共和党のサム・グレーブス議員は自党の懸念が考慮されなければならないと発言。「輸送法案を装っている新たな『グリーン・ニュー・ディール』を共和党は支持しないだろう」と述べた。グリーン・ニュー・ディールプログラムは、米国の炭素排出を削減し、再生可能エネルギーへの投資を望む民主党進歩派が支持している。

しかし、コロナ対策法案を巡る両党の論争は短期的に超党派主義の泉を汚染したかもしれない。

共和党側は、コロナ対応で超党派コンセンサスを見いだすことに民主党が真剣ではなかったと指摘する。

スタンフォード大フーバー研究所シニアフェローで、共和党の大統領補だったミット・ロムニー氏やマルコ・ルビオ氏の首席アドバイザーを務めた経験があるランヒー・チェン氏は「バイデン氏の超党派主義への呼び掛けは全て誠意がないように感じる。なぜなら署名する最初の大きな法案が党派心に基づいた法案だからだ」と述べた。

民主党のストラテジスト、バド・ジャクソン氏は「民主党が米国民の目から超党派主義に向けて努力していると見られている限り、党の方針に沿った採決を行う必要になっても許されるだろう」と話す。

しかし、民主党にとって物事が楽になる公算は低い。バージニア大学のラリー・サバト教授（政治学）は「民主党にとって見せ場は既に到達した可能性がある」と述べた。

（Susan Cornwell記者、Steve Holland記者）

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