ニュース速報

ワールド

欧州当局、コロナワクチンは時間かけ審査 拙速な認可に警戒の声

2020年12月03日(木)01時58分

欧州医薬品庁(EMA)は2日、新型コロナウイルスワクチンの安全性審査により時間をかける方針を示した。欧州議会からは拙速な認可に警戒する声もでている。2日作成・撮影。(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州医薬品庁(EMA)は2日、新型コロナウイルスワクチンの安全性審査により時間をかける方針を示した。また欧州議会からは拙速な認可に警戒する声もでている。

英政府は2日、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認。ファイザーの新型コロナワクチンの承認は世界初で、最速での認可となった。

英国の緊急使用許可に対してEMAは、一段の根拠と検査が必要な時間をかけた審査が適切との立場を示し、「現下のパンデミック(世界的な大流行)からみて、条件付きでの認可が最も適切な判断だと考えている」とした。

EMAは前日、この手順に基づいて29日までに承認する可能性があると表明していた。

欧州連合(EU)の規制では、ファイザーのワクチンにはEMAの認可が必要となるが、各国は緊急措置として、それぞれの国内で一時的に使用を許可することは認められている。

欧州委員会の報道官は、EMAの手続きの方がより多くの根拠に基づいているとした上で、「これこそEU市民が安全で有効なワクチンを得るための最も効果的な規制手続きだ」と述べた。

こうした中、欧州議会の一部議員からは、英国の拙速な認可を疑問視する声が上がった。

ドイツキリスト教民主同盟(CDU)のメンバーであるペーター・リーゼ議員は「英国の決定には問題があると考えられ、こうした手続きを繰り返さないようEU加盟国に進言する」と表明。「EMAによる数週間に及ぶ綿密な審査は、ワクチンの緊急販売承認を急ぐよりも優れている」と述べた。

ファイザーの英国担当マネジャー、ベン・オズボーン氏は「当社としては双方の規制当局に完全なデータパッケージ、つまり非盲検データを提供している。従ってデータ提出の違いではなく、基本的な手続きや日程の違いにすぎない」と指摘した。

英国医薬品庁(MHRA)のレイン長官は「いかなる手続きも省いていない」と強調。6月に初のデータを受け取ってから厳密な審査を行ってきたとし、「安全がわれわれのモットーだ」と述べた。

米国のアザー厚生長官はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、ファイザーのワクチンが初承認されたことについて「米国民にとっても非常に心強い。他国の独立した規制当局がこのワクチン使用を安全かつ有効と判断したわけであり、米食品医薬品局(FDA)にも承認手続きを進めてもらいたい」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中