情報ＢＯＸ：米大統領選第1回ＴＶ討論会の見どころ

米大統領選の第１回テレビ討論会が２９日行われ、共和党候補のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領が対決する。写真は２８日、オハイオ州クリーブランドで、討論会の舞台を準備するスタッフ（２０２０年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米大統領選の第１回テレビ討論会が２９日行われ、共和党候補のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領が対決する。１１月３日の大統領選まで残り５週間となる中、討論会の注目度は高い。

討論会は２９日夜、オハイオ州クリーブランドで９０分間行われ、テレビで中継される。見どころを以下にまとめた。

（１）争点

米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、トランプ氏が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、２０１６、１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドルだったと報道。

トランプ氏はこの報道を「フェイクニュース」と批判し、多額の税金を支払ってきたと主張したが、バイデン陣営はトランプ氏への新たな攻撃材料を手にしたことになる。

バイデン氏は、労働者階級出身の自分の方が億万長者のトランプ氏よりも米国民の経済的苦境をよりよく理解できると強調しそうだ。

また、トランプ氏は討論会で、大統領選での不正や敗北した場合に選挙結果を受け入れるかどうかを巡る過去のさまざまな発言について質問を受けることになる。バイデン氏に平和的な権力移譲を約束するよう迫られた場合にトランプ氏がどう反応するか、注目だ。

トランプ氏が今月死去したルース・ギンズバーグ米最高裁判所判事の後任に保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事を指名したことも争点の一つ。トランプ氏は指名を機に、新型コロナウイルス対応などの自らの実績から目をそらし、保守派の有権者層の支持を得ようとする一方、バイデン氏は医療保険制度改革法（オバマケア）の無効化や中絶権が制限される可能性を訴え、指名に反対している。

（２）バイデン氏の適格性

新型コロナ流行により、選挙集会の開催やメディア取材を限定し、公の場から何カ月も遠ざかっていたバイデン氏にとって、今回の討論会は大統領候補としての自らの適格性を改めてアピールする機会となる。

２９日の討論会では、バイデン氏はトランプ氏やその政策の批判するだけではなく、質問に正確に答え、失言を避けながら、自らの大統領としての適格性を主張しなければならない。

世論調査では、バイデン氏はトランプ氏をリードしており、討論会でのパフォーマンスが素晴らしければ、リードをさらに広げる可能性がある一方、出来が悪ければトランプ氏に追い上げを許すことになりかねない。

（３）トランプ氏の責任

新型コロナ関連の憂慮すべき数字や暴動に直面すると、トランプ氏は民主党の当局者、活動家、科学者など、自分以外の誰かの責任を追及する。バイデン氏は討論会で、トランプ氏こそが責任者であると国民に理解させることを目指す。

有権者は、大統領は良いことの責任も悪いことの責任も取るべきと考えている。

米バンダービルト大学のジョン・ギア教授（政治学）は、ＦＯＸニュースの司会者クリス・ウォレス氏の鋭く厳しい質問にトランプ氏が答えに詰まるかどうかを討論会の注目点に挙げた。

（４）事実の歪曲

選挙戦で示されたように、トランプ氏はうそを並べ立てることができる。米経済はコロナ前には過去最高水準で推移していた、コロナウイルスはほぼ消えた、などの発言は事実に基づかない。

だが専門家は、討論会でバイデン氏がトランプ氏の発言をいちいち事実確認しようとすれば、バイデン氏にとって不利益となる可能性があり、バイデン氏は自分の主張に専念すべきと忠告する。

（５）バイデン氏の試練

バイデン氏にとっては、相手の性格を攻撃しがちなトランプ氏への対応が課題だ。バイデン氏は選挙戦でいら立ちを示す姿がたびたび見られた。

トランプ氏は２７日のツイートで、バイデン氏が討論会で運動能力向上薬を使う可能性を示唆。早くも攻撃を仕掛けている。

トランプ陣営は討論会でバイデン氏がいら立ちや迷いを示す場面を探し、宣伝ビデオに使おうとするだろう。

先のギア教授は、バイデン氏はたとえトランプ氏から個人攻撃を受けても、まともに取り合わず、大統領にふさわしい毅然とした態度を取り続ける必要があると指摘した。