ニュース速報

ワールド

中国、米大統領選で私を敗北させたい=トランプ氏

2020年05月01日(金)01時39分

トランプ米大統領(写真)は29日、新型コロナウイルス感染拡大への中国の対応は同国が2020年の米大統領選で自身を敗北させるために「何でもやる」ことを示していると述べた。(2020年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、大統領執務室でロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大への中国の対応は同国が2020年の米大統領選で自身を敗北させるために「何でもやる」ことを示していると述べた。

新型コロナへの中国の対応巡り、さまざまな選択肢を検討していることも明らかにし、「私には多くのことができる」と述べた。

米国内で少なくとも6万人(ロイター集計)が死亡している世界的な新型コロナ流行を巡り、トランプ大統領は中国への非難を強めている。大統領は米国内における初期対応の不備について批判を受けることもある。

大統領は、中国が新型コロナについてより積極的により早く世界に知らせるべきだったと指摘。中国に対する関税の発動などを検討しているかとの質問には具体的に回答せず、「私にできることは多くある」、「何が起きたか調べている」と述べた。

今年の大統領選については「中国はこのレースで私を敗北させるためにできることをするだろう」と指摘。貿易などを巡り自身が中国に課している圧力を和らげるため民主党の大統領候補指名獲得がほぼ確実となっているバイデン前副大統領を勝たせたいと中国は考えている、との見方を示した。

トランプ大統領は中国の当局者について、「彼らは自らが無実だと見せかけようとするため常に宣伝活動を用いている」と述べた。

トランプ氏の発言について、中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、中国は米大統領選に介入する意向はないと表明。11月3日に実施される大統領選は米国の国内的なイベントであり、中国政府は米国が中国を引きずり込まないようにすることを望んでいると述べた。

米国の対中貿易赤字を削減するために中国の習近平国家主席との間でまとめた通商合意については、新型コロナによる経済への影響で「とてもひどく狂わされた」とした。

トランプ政権高官が29日に明らかにしたところによると、3月下旬の米中首脳電話会談で基本合意した、言葉の応酬の非公式な「停戦」は終わったもようだ。このところ、米中間では新型コロナウイルスの起源やウイルスへの対応を巡り非難の応酬が強まっている。

ただ、トランプ大統領やその周辺は中国への批判を強めているものの、大統領が繰り返し「友人」と呼び掛けている習主席への直接的な批判は避けている。

<「韓国は多額の支払いに合意」>

トランプ大統領はまた、韓国が防衛協力で米国への支払いを増やすことに合意したと明かしたものの、金額は示さなかった。

大統領は「われわれは合意できる。彼ら(韓国)は合意したがっている」と説明。「彼らは多額の支払いに合意した。彼らは私がここに来た時(2017年1月の大統領就任時)よりも多くのお金を出す」と述べた。

<一部知事のコロナ対応に満足せず>

米経済については、新型コロナの流行が起きる前は「好調だった。歴史上最も素晴らしい経済だった」と述べた。

国内の新型コロナ対応を巡っては、多くの知事のやり方に満足しているとしつつ、一部の知事については改善が必要だと指摘。具体的な知事名は挙げなかった。

ワクチン開発の加速を目指している大統領は「非常にうまく物事が進んでいると思う」と述べた。

30分にわたったインタビューの最後には米海軍が新たに公表した未確認飛行物体(UFO)とされる画像にも言及。「本当かどうか不思議に思った」、「とんでもないビデオだ」と語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

為替、基調的物価に無視できない影響なら政策の判断材

ビジネス

訂正野村HD、1―3月期純利益は前年比7.7倍 全

ビジネス

村田製の今期4割の営業増益予想、電池事業で前年に5

ビジネス

米資産運用会社の銀行投資巡る監督強化案、当局が採決
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 5

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 10

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 7

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中