台湾、香港企業の幹部2人を聴取 治安関連法違反の疑い

［台北　２６日　ロイター］ - 台湾検察当局は２６日、香港上場企業の幹部２人を治安関連法違反の疑いで調査していると明らかにした。この２人は、来年の台湾選挙への中国の干渉疑惑に関する報道で名指しされていた。

２５日にチャイナ・イノベーション・インベストメント<1217.HK>は、幹部２人が台北の空港で足止めされ、中国による香港と台湾への干渉に関する豪メディア報道への調査に協力するよう求められたと発表した。

豪メディアの報道は、中国のスパイだったWang Liqiang氏がオーストラリアに亡命申請した際、当局に明らかにした活動内容に関するもの。同氏はチャイナ・イノベーション・インベストメント内の情報活動部門に在籍し、香港の大学、メディアに潜入して民主化要求デモを内側から崩そうとしていた。また中国が台湾の選挙や政治システムへの干渉を試みていたと証言した。[nL4N285141][nL4N28517G]

チャイナ・イノベーション・インベストメントは、一連の報道はでっちあげと批判し、Wang氏が社員だったことはないと説明した。

検察当局の報道官によると、チャイナ・イノベーション・インベストメントの幹部２人は、取り調べのため、２５日夜に台北検察に移送された。２人の容疑は、中国政府を含む外国勢力のための「組織を拡大した」というもので、最高で禁固５年の刑が科せられる可能性がある。

報道官によると、２人は頻繁に台湾に来ていたという。「２人は非常に協力的だった。われわれは、彼らの訪問の目的を調べている」と述べた。

台湾経済部の投資委員会が２５日、明らかにしたところによれば、２人は２０１６年１２月下旬に台湾で不動産会社を設立する目的で１億台湾ドル（３２７万米ドル）の投資を申請したが、安全保障上の観点から２０１７年４月に申請を却下したという。

香港証券取引所のウェブサイトにある企業情報によると、チャイナ・イノベーション・インベストメントは、軍、民間双方の利用を念頭とした投資を主要事業とする、香港に本拠を置く投資持ち株会社とされている。

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