米・メキシコのＮＡＦＴＡ協議、自動車関税が新たな争点

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの協議について、事情に詳しい自動車業界関係筋は１０日、トランプ大統領が警告している自動車関税の影響で新たな争点が浮上していると明らかにした。

関係筋によると、米政権側は、トランプ大統領が安全保障を理由に通商拡大法２３２条に基づく２５％の関税を発動した場合、新ＮＡＦＴＡによってメキシコの既存工場での生産分を関税の対象外とすることで基本的に合意しているという。

しかし、今後建設される新工場での生産分については関税の対象外とすることを拒んでいる。関税が適用されれば、メキシコの自動車業界への新規投資が抑制され、米国の利益につながるとみているという。

米国は自動車の原産地規則を巡り、域内調達比率の７５％への引き上げに加え、４０─４５％の生産を高賃金の工場で行う案を５月に示しており、関係筋は、米国が移行期間をやや延ばすこと以外にはほとんど要求を変えていないことも明らかにした。

メキシコ側は、新たな原産地規則によって既存の工場や職が失われることがないよう保証を求めているほか、トランプ大統領が安全保障を理由に関税を発動した場合にメキシコを対象外とすることを要求しているという。

しかし、業界筋の１人によると、米政権は強硬姿勢を崩していない。

トランプ大統領は１０日、ツイッターへの投稿で「メキシコとの取引はうまく進んでいる。自動車労働者や農家の問題に対処する必要があり、さもなければ合意は成立しない」とした上で、メキシコの次期大統領は「非常に紳士的」な対応をしているとの見方を示した。

カナダについては、ＮＡＦＴＡ協議の再開を「待たなければならない。カナダの関税や貿易障壁は高過ぎる。合意に達しなければ関税を適用する！」と投稿した。

メキシコのグアハルド経済相は１０日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との協議を週明けに再開すると明らかにした。

その上で、カナダが協議に復帰するまでに、依然として米国との間で解決すべき２国間問題が多数あると言明。３カ国間の協議再開は数日中かもしれないし、数週間かかるかもしれないとの見方を示した。