焦点：新日米通商交渉、国内に2国間へ強い懸念 米ＴＰＰ復帰に未練

　４月１９日、日米首脳会談で新たな通商交渉の枠組みを設定することが決まったが、トランプ米大統領は２国間交渉を強く志向し、日本国内には自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展するのではないかとの警戒感が高まっている。写真はトランプ大統領（右）と安倍首相、フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

［東京　１９日　ロイター］ - 日米首脳会談で新たな通商交渉の枠組みを設定することが決まったが、トランプ米大統領は２国間交渉を強く志向し、日本国内には自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展するのではないかとの警戒感が高まっている。特に米国の標的となりやすい農産物で強い圧力を受ければ、国内農業生産者の反発を招きかねない。日本政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米復帰という希望を捨てていないが、米国に押し込まれるリスクも抱えている。

＜同友会、２国間交渉に懸念表明＞

経済同友会は１９日、日米首脳会談について早速コメントを出し「鉄鋼・アルミニウム追加関税問題で日本が除外対象国になっていないことや、米国が貿易不均衡の是正や２国間ＦＴＡ交渉を求める動きを見せるなど、大きな課題が残されている」と懸念を表明。新たな協議の枠組みで相互利益につながる対話を期待している。

企業が日米２国間交渉を嫌う理由は、必ずしも相互利益が図れず、不利な条件を負わされた側の企業がビジネスコストの引き上げを強いられ、結果的に消費者向け価格に転嫁され、売り上げ減少につながりかねないリスクがあるということだ。　 

日本政府にとっても、米国対日本という両国の力関係が直接反映される交渉では「まともに米国の圧力を受け、大幅な譲歩を強いられるリスクがある」（与党関係者）。

特に農業分野では、市場開放要求が強いうえに「自民党の選挙地盤である農村部に大きな打撃を与えかねず、来年の参院選や統一地方選への悪影響が懸念される」（先の与党関係者）という強い危機感がある。

通商関係者によると、米国が日本の市場開放を要求している分野は、１）自動車の非関税障壁撤廃、２）農産品市場開放、３）化粧品の承認プロセスや医薬品表示の簡素化、４）食品表示義務の緩和──などだ。

中でも、農産品問題で米国の要求の的になりそうなのが、農水省が重要品目に挙げる

小麦や豚肉、牛肉。

貿易関係者の１人は、米国を除く１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の国会における批准手続きはまだ終わっておらず、日米の二国間通商交渉で農業分野での譲歩を迫られる事態になれば、農業関係者が反発しかねない。その際、ＴＰＰ１１の批准にも反対の声が強く出てくる、というのが最悪のシナリオだと指摘する。

＜米をＴＰＰ参加に導く道＞

ただ、トランプ大統領は１８日の会見で、２国間交渉に強い意欲を示したが、ＦＴＡというタームは、ついに１回も使用しなかった。

また、安倍首相に同行した西村康稔官房副長官は、首脳による会見後、記者団に対し「ＦＴＡは念頭にない」と述べ、日米がＦＴＡ交渉を開始するのではないかとの思惑を強く否定した。

国際的な通商交渉に詳しいデロイトトーマツコンサルティング執行役員の羽生田慶介氏は、幅広い分野を扱うＦＴＡでないなら、米国が問題にしている鉄・アルミ、牛肉・豚肉、自動車手続きなど限定された分野で不公平感をなるべく取り除き、かつＴＰＰよりも米国に対する条件が良くなることを避けることで、米国のＴＰＰ参加の理由を残すといった方法もあると指摘する。

また、牛肉を例にとると、２０１７年８月１日から適用されてきた米国産牛肉に対するセーフガードが今年３月末で切れ、高率関税５０％が通常関税３８．５％に引き下げられる。

しかし、ＴＰＰ加盟国には最終的に９％の低率関税が適用され、このままではライバルである豪州産に対する米国産の競争力は大幅に低下。それが米国のＴＰＰ１１加入のインセンティブの１つになるのではないかとの見方もある。

とは言え、一部の政府・与党関係者の中には、最終的に日米ＦＴＡ交渉が開始され、日本が幅広い分野で譲歩を迫られるというシナリオに懸念を持つ声も出てきた。

ある民間貿易関係者の１人は「通常なら関税をなくして、市場アクセスを開放する交渉になるが、今回は米国が赤字削減のためのツールとして使おうとしている。明らかに不合理な結果となりかねない」と先行きの不透明さを指摘する。

日米の主張がすれ違う中で、「玉虫色」に装飾した新通商交渉が、両国の利益を均衡して成果を生み出すのか──。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表という交渉巧者を相手に茂木敏充経済再生相の政治的な実力が試される。

(中川泉　編集：田巻一彦　　)