自民党総裁選への対応、決まっていない＝岸田政調会長

　４月１８日、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で、今年９月に予定されている自民党総裁選への出馬有無について「私の対応は決まっていないということは、従来と変わりない」と述べるにとどめた。写真は昨年７月に首相官邸に到着した同政調会長（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１８日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は１８日の記者会見で、今年９月に予定されている自民党総裁選への出馬有無について「私の対応は決まっていないということは、従来と変わりない」と述べるにとどめた。セクハラ報道問題に関し、財務省は福田淳一次官を中心に説明責任を果たすべきとの見解を示した。

岸田氏が会長を務める自民党内の派閥の１つである宏池会は、同日夕に都内のホテルでパーティーを開き政策を公表する予定。

岸田氏は今回公表する政策集について、派閥の６０周年記念事業本部が「１年間議論した成果をまとめたもの」「宏池会の政治姿勢、政策の基本的方向性を多くの方に知ってもらい、応援してもらうのにつながれば」と語った。

政策のキーワードは「バランス」で、少子高齢化が本格化する「２０２０年以降の時代において、どのような考えを大事にするか明らかにした」と説明。

政策決定プロセスも「トップダウンの単線的な行き方でなく、ボトムアップの多様性を重視したありかた」であると指摘した。

また、経済財政や社会保障の分野では「持続可能性を重視すべき」との考えを明らかにしているという。

＜財務省は福田次官中心に説明責任＞

財務省に対しては、セクハラ報道や文書改ざんなどを念頭に「様々な事案が指摘され、国会議論に影響が出ており、このことを深刻に受け止めている。財務省でしっかり反省してもらい、国会審議が順調に進められる努力が必要」と述べた。

セクハラ報道については、被害女性記者の名乗り出を要請する調査方法に批判が出ており「人権やプライバシーに配慮して調査が必要。（批判について）こういう声を受けて、適切な説明責任や、財務省の努力が必要」と注文をつけた。

説明責任については「次官の言動についての指摘なので、（次官）本人を中心にしっかり説明責任を果たすべき」とした。

(竹本能文　編集：田巻一彦)