米下院、3月23日までのつなぎ予算を可決 移民法改正盛り込まず

　２月６日、米下院は、３月２３日までのつなぎ予算案を可決し、上院に送付した。賛成２４５票に対し反対は１８２票だった。記者の質問に答えるライアン米下院議長。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米下院は６日、３月２３日までのつなぎ予算案を可決し、上院に送付した。賛成２４５票に対し、反対は１８２票だった。

現在のつなぎ予算は今週８日に期限を迎えるため、政府機関の閉鎖を回避するには新たなつなぎ予算の可決が必要となる。

トランプ大統領は６日、下院でのつなぎ予算可決に先立ち、移民制度を巡る法律の改正で合意できなければ、連邦政府が閉鎖されても構わないとの姿勢を示していた。

下院で可決されたつなぎ予算案には移民法の改正は盛り込まれていない。

上院は新たなつなぎ予算案の採決を７日に行う予定。上院では下院で可決された予算案に修正が加えられる見通しで、法案は下院に戻され、成立に向かうとみられる。

上院民主党は、同党が増額を求める非国防予算を計上せず、会計年度末（９月末）までの国防費増額だけを盛り込んだ下院共和党の予算案に反発するとみられる。

ただ、民主・共和両党の幹部はそれぞれ、国防費と非国防費の双方の支出上限を引き上げる予算案での合意に向かって前進していると明らかにしている。

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