ＮＡＦＴＡ、複数分野は12月実務協議で合意可能＝メキシコ経済相

　１１月２７日、メキシコのグアハルド経済相は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の実務者協議がワシントンで１２月１１日から行われる予定で、複数の主要項目について合意に達する可能性があるとの見通しを示した。米・メキシコ国境で２０１６年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Daniel Becerril）

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の実務者協議がワシントンで１２月１１日から行われる予定で、複数の主要項目について合意に達する可能性があるとの見通しを示した。

同相はロイターに対し「進展が可能な項目がある」と指摘し、通信や電子商取引、通商上の技術的障壁、規制慣行といった項目を挙げた。このような項目については、１２月に妥結する可能性があると述べた。

同相によると、実務者協議は１２月１１日から週を通して行われる予定。別の交渉筋２人は、１２月１１─１５日に予定されていると明かした。ある関係筋によると、その前後にも協議が開かれる可能性がある。

今月２１日までメキシコ市で行われたＮＡＦＴＡ再交渉第５回会合では、重要項目で大きな進展はなかった。メキシコの当局者らは通信、電子商取引の２つの分野で妥結を期待していたが、実現しなかった。

通信に関しては、メキシコが２０１３─１４年に実施した通信市場改革をどのようにＮＡＦＴＡの条項に盛り込むかについて意見が対立。この改革は、富豪カルロス・スリム氏が所有する通信大手アメリカ・モビルによる独占状態の解消が目的だった。

メキシコの最高裁は今年８月、同改革の主要措置を実質的に阻止する判断を下したが、当局者らによると、米国は従来通りの通信市場改革をＮＡＦＴＡの条項に盛り込むことを求めた。

グアハルド氏は通信分野に関し、メキシコだけでなく、米国、カナダ、メキシコの３国すべてに規則を適用する形の文言で合意できると確信していると述べた。

「これを障害とは考えていない」としたうえで、「文言の微調整が必要とされているだけだ」と語った。