ロンドン市長、自治権拡大を要求 「不透明感から経済守るため」

　６月２８日、ロンドンのカーン市長はＥＵ離脱に伴う経済不透明感を乗り切るため、同市の自治権拡大を要求した。１４日撮影（２０１６年　ロイター／Stefan Wermuth）

［ロンドン　２８日　ロイター］ - ロンドンのサディク・カーン市長は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う経済不透明感を乗り切るため、同市の自治権拡大を要求した。先週の国民投票では、離脱５２％・残留４８％で離脱が決まったが、ロンドンはイングランドで唯一、残留を支持した地域だった。

国民投票後、ロンドンを独立した都市国家とするためのオンライン上での呼び掛けに対し、１７万５０００人以上の署名が集まった。

カーン市長は公表された講演原稿の中で「すべてのロンドン市民を代表し、私は一段の自治を要求する。今すぐにだ」と主張。「都市国家というアイディアには賛成だが、今は独立を真剣には考えていない。Ｍ２５（環状高速）に国境を設けることは計画していない」と述べた。

具体的には、徴税権の委譲のほか、ビジネスや運輸、住宅・都市計画、保健、治安維持などの分野で自治の拡大を要求しているという。

カーン市長は「先行きの不透明感からロンドン経済を守るためには一段の自治が必要。ロンドンで活動している世界各国のビジネスを守り、雇用と富、繁栄を守るための自治権拡大が必要だ」と主張した。