ニュース速報

ワールド

日・フィリピンが防衛協力拡大、装備移転の交渉開始へ=関係筋

2015年05月27日(水)17時16分

 5月27日、日本とフィリピン両政府は、6月2日からのアキノ大統領訪日に合わせ、防衛協力を拡大する。中国が南シナ海の実効支配を強めようとする中、日本はアキノ大統領を国賓として迎え、強固な関係をアピールする。マニラで2012年5月撮影(2015年 ロイター/Cheryl Ravelo)

[東京/マニラ 27日 ロイター] - 日本とフィリピン両政府は、6月2日からのアキノ大統領訪日に合わせ、防衛協力を拡大する。日本からの装備移転に必要な協定の交渉開始で合意する見通しのほか、自衛隊が訓練などでフィリピンを訪問する際に、手続きを簡略化する協定などを議論する方向だ。

中国が南シナ海の実効支配を強めようとする中、日本はアキノ大統領を国賓として迎え、強固な関係をアピールする。

<比が示した装備品リスト>

日比両政府の関係筋によると、フィリピンは日本に対し、供与を希望する装備品のリストをすでに提示。レーダーや艦載ミサイル、対潜哨戒機「P3C」など、海の防衛力を高めるあらゆる装備を求めている。

日本は武器輸出の規制を緩和したものの、実際に装備や技術を移転するには、第三国への流出を防ぐ政府間協定を結ぶ必要がある。複数の関係者によると、両国はアキノ大統領と安倍晋三首相の共同声明に、締結に向けた交渉開始を盛り込む方向で調整している。レーダーなど、監視能力の向上につながる装備の供与が念頭にあるという。

両国は、訪問部隊地位協定についても議論する見通し。自衛隊の部隊がフィリピンを訪れた際の検疫手続きの簡略化や、隊員の法的地位を事前に定めることなどがテーマ。現地での共同訓練などが増えることを想定している。

<「国賓」というメッセージ>

日本は親日として知られるアキノ大統領が退任する来年6月までに、できるかぎりフィリピンとの関係を強化しておきたい考え。今年1月には防衛協力の覚書を締結し、5月にはフィリピン海軍と海上自衛隊が南シナ海で初の共同訓練を実施した。今回の訪日で、安全保障の協力関係をさらに一歩進める。

中国が海洋進出を強める中、日本はASEAN(東南アジア諸国連合)と関係を強化しようとしている。今年3月にはインドネシアのウィドド大統領、5月にはマレーシアのナジブ首相が訪日した。アキノ大統領は国賓として招待する。「フィリピンをいかに重視しているかというメッセージになる」と、日本の政府関係者は述べている。

(久保信博、竹中清、マニュエル・モガト 編集:田巻一彦)

ロイター
Copyright (C) 2015 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中