野村ＭＢＳ訴訟で米ファニーメイ元ＣＥＯが証言

　４月１日、金融危機以前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売をめぐり、米住宅当局が野村ホールディングスと英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に損害賠償を求めた訴訟で、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）のダニエル・マッド元最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、弁護側の証人として出廷した。写真は、マッド元ＣＥＯ、３月撮影（２０１５年　ロイター／Andrew Kelly）

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 金融危機以前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売をめぐり、米住宅当局が野村ホールディングス<8604.T>と英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に損害賠償を求めた訴訟で、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）のダニエル・マッド元最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、弁護側の証人として出廷した。

マッド氏は、金融危機の際の住宅価格の深刻な下落は予測不可能だったと証言した。

訴訟はファニーメイの保全管理者に当たる米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）がニューヨーク州南部地区連邦地裁に起こした。

マッド氏の証言は、ファニーメイと連邦住宅抵当貸付公社（フレディマック）が購入したＭＢＳで生じた２０億ドル相当の損失の原因は、銀行による虚偽の説明ではなく、住宅市場の崩壊であることを被告側が立証する目的で行われた。

マッド氏は野村の弁護人の質問に対し、住宅価格を含むマクロ経済上の要素が、これらの投資に影響を与えた可能性があると答えた。

その上で「あなたがＣＥＯだった時点で、ファニーメイの誰かが住宅価格の下落の深さと広がりを予測できたか」との質問に対し、マッド氏は「私の知る限りではいなかった」と証言した。

この訴訟は２０００億ドル相当のＭＢＳ販売をめぐって当局が２０１１年に起こした１８の訴訟で初めて裁判審理に入った。

ＦＨＦＡはこの訴訟で１１億ドルの損害賠償の支払いを求めている。これまでにバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェース、ドイツ銀行を含む銀行と和解し、１７９億ドル近い金額を回収している。

銀行側は同地裁における一連の非陪審審理でデニス・コート判事が被告の銀行に不利な判決を下したことを受けて和解に合意した。