ドイツ消費者信頼感、4月は悪化 中東緊迫でインフレ懸念=GfK
写真は2020年12月、ベルリンで撮影。REUTERS/Michele Tantussi
[ベルリン 26日 ロイター] - 市場調査グループGfKとニュルンベルク市場判断研究所(NIM)が26日発表した4月の消費者信頼感指数は、前月比3.2ポイント低下のマイナス28.0となった。
イラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇がインフレ率を押し上げ、景気回復の足を引っ張るとの懸念が消費者の間で広がった。
ロイターがまとめたアナリスト予測のマイナス27.0を下回る結果となった。
インフレで購買力が低下するとの不安から、消費者の所得期待はマイナス圏へ急落。景気への期待も2022年12月以来の低水準に落ち込んだ。
調査によると、多くの消費者がドイツ経済の緩やかな回復に深刻なブレーキがかかることを危惧しており、特に紛争が長期化することへの警戒感が強い。
NIMの消費者心理担当責任者、ロルフ・ビュルクル氏は「最近の調査では、ドイツ人の60%が石油、ガス、ガソリンの価格が長期的に高止まりすると予想している。これが消費心理に悪影響を及ぼしているのは明らかだ」と分析。
一方で、購買意欲や貯蓄意向については、中東危機の影響はまだ見られないとしている。
3月の購買意欲指数は前月比1.6ポイント低下のマイナス10.9。貯蓄意欲指数は0.4ポイント低下したものの、18.5と依然として非常に高い水準を維持している。





