午前の日経平均は反落、朝高後に軟化 中東情勢が重し
東京都内のビルで株価ボードの前を通り過ぎる訪問者。2024年2月撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 26日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落、前営業日比91円15銭安の5万3658円47銭で午前の取引を終えた。朝方は前日の米株高を好感して400円超高となる場面があったが、次第に軟化し下落に転じた。中東情勢を巡る緊張感が続く中、投資家心理に迷いがみられた。
日経平均は105円高で寄り付いた後、ほどなくして心理的節目の5万4000円を回復、426円高の5万4175円80銭まで上昇した。買い一巡後は軟化し、前場終盤にマイナス圏に転落した。中東情勢を巡る不透明感のほか、前日までの大幅高で利益確定売りが強まりやすかった。
25日の東京株式市場で日経平均は、トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画を検討したとの報道を受けて、1400円超上昇した。その後はイランのアラグチ外相が米国と協議する意図はないと語り、警戒感が再び高まる格好となった。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「はっきりとしない状況が続いている。東京市場は時差の関係で中東情勢のニュースに反応しやすいだけに、投資家は神経質になっているようだ」とコメントした。
主力株では、ソフトバンクグループが2%超上昇したほか、フジクラ、ダイキン工業、レーザーテックが3%超上昇した。
半面、アドバンテストは2%超安、リコー、第一三共は4─5%超下落した。
TOPIXは0.31%安の3639.84ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は3兆1634億6200万円だった。
東証33業種では、値下がりが保険、精密機器、銀行、証券、電気機器など22業種、値上がりが鉱業、石油・石炭製品、海運など11業種となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが443銘柄(27%)、値下がりは1089銘柄(68%)、変わらずは53銘柄(3%)だった。
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