マクロスコープ：ホルムズ発「肥料高」、食品インフレ再燃の芽 円安も打撃増幅

写真は2022年10月、都内のスーパーマーケットで撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Kentaro Sugiyama

［東京　２６日　ロ‌イター］ - ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、穀物生産に‌不可欠な肥料の価格が上昇している。供給制約が長引けば、食品価格の押し上げ要因とな​り、日本の家計を圧迫するおそれがある。今年の春闘では賃上げの力強いモメンタムが確認されたものの、食品インフレの再加速によって生活実感の改善が伴わない可能⁠性も出てきた。

「状況を見ながら対応を考えるしかな​い──」。肥料価格の上昇と食料インフレの可能性について、官邸幹部の一人はこう語る。足元、原油高に伴うガソリン価格の上昇が家計や企業活動を直撃しており、政府の対応もエネルギー分野が優先されているのが実情だ。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、ホルムズ海峡は世界の海上石油輸送の約４分の１を担い、液化天然ガス（ＬＮＧ）や肥料も通過する重要な海上交通の要衝だ。

中東情勢の先行きについては見方が分かれている。交戦終結を巡り米国とイランは条件を⁠出し合っている段階で、今後の展開を見通すのは困難だ。

米国の政治日程などを背景に緊張は比較的早期に収束するとの見方がある一方、地域情勢に詳しい専門家の間では紛争が長期化するとの指摘も少なくない。軍事的緊張が長引けば、エ⁠ネルギーや肥​料の供給制約を通じた影響も長期化する。

特に植物の生育に不可欠な窒素系肥料は、生産過程で多くの化石燃料を使うため中東に生産が集中している。楽天証券経済研究所のコモディティアナリスト、吉田哲氏は「北半球の農業国で作付け準備が進むこの時期に肥料の供給が滞れば生産量に大きな打撃を与える。世界全体の需給を引き締め、農産物の国際価格を押し上げる方向にはたらく」と話す。

日本では化学肥料の多くを輸入に依存している。ある政府関係者は「農産物の国際価格と国内農業のコスト増という２つのルートが食料価格を押し上げる要因になる」と警戒する。

＜食料品への波及リスク＞

ＵＮＣＴＡＤも、中東の緊迫が長期化し、エ⁠ネルギーや肥料、輸送コスト（運賃、船舶燃料価格、保険料を含む）が上昇すれば、食料価格の上昇を招き、‌脆弱な立場にある人々の生活費負担を増大させる可能性があると警鐘を鳴らす。

中東の尿素輸出価格はイラン攻撃前から約４０％上昇。米国の肥料価格も⁠攻撃後に最大⁠で３２％上昇したとのデータがある。こうした動きは時間差を伴いながら食料価格に波及していく可能性が高い。

トウモロコシや大豆、小麦といった主要穀物の価格上昇は、食用油や加工食品など直接消費される食品に波及する。輸送費や包装資材などエネルギー由来のコスト上昇も見込まれ、食品価格は複数の経路から押し上げられる。

日本にとっては為替の円安基調も逆風となる。輸入コストを増幅させるほか、国際市場での調達競争で不利になる「買い負け」のリスクも意識される。みず‌ほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹チーフ日本経済エコノミストは「今年後半から来年にかけて食品価格が再加速するリ​スクがある」‌という。

＜生活実感改善の正念場＞

食品は家計支出に⁠占める割合が大きく、価格上昇は体感インフレを強めやすい。​消費者物価全体の押し上げ圧力にもなり、実質賃金プラス定着を阻む可能性がある。

前出の政府関係者は「実質賃金というのは結局、名目賃金と物価の差。名目賃金は春闘でそれなりに上がっているので、やはり物価を抑えるというのが基本だ」と話す。その上で「過去、こうした供給ショックによる物価高騰に対し、金融政策がどのように対応したかというのが重要な示唆になる」と指摘する。

１９７０年代末から８０年代初頭にかけて発生した第２次オイルショック時は、「狂乱物価」に陥った第１次オイルショック時の教訓もあり、‌日銀は公定歩合を短期間で大幅に引き上げ、比較的軽微な影響にとどめた。

日銀の植田和男総裁も１９日の金融政策決定会合後の会見で、日本の１９７０年代の対応や２０２１年から２２年にかけての国内外の中銀の対応を「もう一度復習していた」と説明。「こういうことも参考​にしながら、最終的に２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から最⁠も適切な対応を選択していきたい」と語った。

一方、財政政策での対応はどうか。肥料についてはガソリンや電気・ガスのように補助金で価格を抑える余地があるものの、食品や日用品に至っては品目が広範にわたるため一律で抑えるのは難しい。ある経済官庁幹部は「影響の広がりや時間軸が見えない中​では、政策対応も段階的にならざるを得ない」と話す。

供給制約に起因する物価上昇は、影響が顕在化してから対応が本格化する傾向がある。対応のタイミングや規模を巡っては、政府の判断が後手に回ったと受け止められるリスクもあれば、財務省との調整を乗り越えて機動的に対応したと評価される可能性もある。

高市早苗政権は中東情勢の緊迫化という不測の事態に対し、政策の実効性と説明力の双方が一段と問われる局面に入る。

（杉山健太郎　編集：橋本浩）