製造業PMI3月は51.4に低下、中東情勢の不透明感が下押し=S&Pグローバル
川崎の京浜工業地帯で3月17日撮影。 REUTERS/Issei Kato
Kentaro Sugiyama
[東京 24日 ロイター] - S&Pグローバルが24日に発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.4だった。景況判断の分岐点となる50を上回ったものの、前月の53.0からは低下した。中東情勢の緊迫化により、サプライチェーン(供給網)やエネルギー価格に関する不透明感が高まっている。
製造業PMIを構成する項目は、生産高指数が51.8、新規受注指数は50.5、雇用指数は52.3にそれぞれ低下した。中東情勢がサプライチェーンの混乱や燃料価格の高騰を招き、購買コストが上昇。円安や人件費の上昇も企業の収益性を圧迫している。
サービス業PMIは52.8で、前月の53.8から低下した。
S&Pグローバルの担当者は「中東での戦争の期間や影響を巡る不確実性が高まる中、企業の将来の生産に対する信頼感は低下した」と指摘。サービス業は製造業よりも景況感の落ち込みが顕著だったという。一方で、「製造業は、AI(人工知能)、防衛、半導体などの主要産業における世界的な需要増加が今後数カ月の成長をけん引すると期待している」とした。





