ＮＹ市場サマリー（13日）ドル上昇、株続落　利回りまちまち

2026年03月14日（土）06時29分

＜為替＞　中‌東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が続き、ドルがは主要通貨に対し上昇した。‌対円では１５９円台後半と、２０２４年７月以来の円安・ドル高水準となり、政府・日銀による円買い為替介入が警戒される水準に入っている。終盤の取引でドル／円は０．２％高の１５９．６７円。コーペイ（トロント）の片山さつき財務相は１３日の閣議後会見で、中東情勢を受けて金融市場に大きな変動が生じているとの認識を示し、為替について「原油価格が高騰する中、国民生活への影響を念頭にいかなる時、いかなる場合も万全の対応を⁠取る」と表明。「米国当局とは日頃以上に非常に緊密に連絡を取り合っている」と述べた。この日発表の米経済指標では、商務省発表の１月の消費支出が前月比０．４％増。伸びは前月から横ばいで、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．３％をやや上回った。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇、前年比２．８％上昇。基調的なインフレ圧力が根強く続いていることに加え、中東情勢の長期化も重なり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、利下げ再開に動かないとの見方がエコノミストの間で強まっている。ＦＲＢは１７─１８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きを決定するとの見方が大勢になっている。市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日に開く理事会も注目されている。原油価格の急騰を受け、ＥＣＢは年内に利上げに反転する可能性があるとの見方も出ているが、燃料輸入への依存度が高いユーロ圏では、⁠エネルギー価格の急騰が成長の重しになるため、金融引き締めには慎重な声も根強い。終盤の取引でユーロ／ドルは０．６％安の１．１４３９５ドル。主要通貨に対するドル指数は０．７％高の１００．３５。週初からは１．５％上昇した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞国債利回りがまちまち。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はほぼ予想通りの内容だったが、原油価格急騰を受けインフレ再燃への警戒感は根強い。　朝方発表された１月のＰＣＥ価格指数⁠は前年比２．８％上昇し、市場予想の２．９％上昇を小幅下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は３．１％上昇し、予想と一致した。　　　　　　　金利動向に敏感な２年債利回りは　３ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、３．７３２％。一方、指標の１０年債利回りは　１ｂｐ上昇の４．２８３％。　　　２・１０年債利回り格差は約３ｂｐ拡大し５５ｂｐ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金利を据え置くと広く予想されている。中東情勢を受けた原油価格急騰を踏まえ、トレーダーは今週、利下げ時期観測を後ずれさせた。　金融市場が織り込む年末までの利下げ幅は約２２ｂｐと、米・イスラエルのイラン軍事作戦開始前の５０ｂｐ超から大幅に低下。年内に２回目の２５ｐｂ利下げが実施される可能性に懐疑的な見方が強まっていることを示唆した。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　続落し、主要３指数はそろってマイナス圏で引けた。３指数は週足でも下落。原油価格が乱高下する中、緊迫化が続く中東情勢が世界的な原油供給に及ぼす影響を見極めようと神経質な展開が続いている。米政府は１２日、対ロシア制裁を緩和することで原油供給量を増やし、価格上昇に歯止めをかけることを狙い、ロシア産原油の購入を一時⁠的に認めると発表。ただ、これにもかかわらず原油価格は神経質に上昇と下落を繰り返した後、上昇に転じ、北海ブレント先物は２．６７％高の１バレル＝１０３．１４ドルで清算した。清算値が１００ド‌ル超えるのは２０２２年８月以来初めて。この日発表の米経済指標では、商務省発表の１月の消費支出が前月比０．４％増。伸びは前月から横ばいだったが、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．３％を上回った。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前⁠月比０．３％上昇、前年比２．８％上昇。変⁠動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、前月比０．４％上昇、前年比３．１％上昇した。また、商務省発表の２０２５年第４・四半期（２５年１０─１２月期）の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比０．７％増。速報値の１．４％増から下方修正され、ロイターがまとめたエコノミスト予想を下回った。２５年第３・四半期（２５年７─９月期）は４．４％増だった。足元の経済指標が軟調になっているものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定するとの見方が大勢。原油価格の急騰でインフレ圧力が一段と強まる可能性があり、早期利下げ観測は後退している。Ｓ＆Ｐ５００の１１セクターのうち、テクノロジー株が最大の下落率を記録。一方、公益事業株が最も大きく上昇した。信用リスクへの懸念が強まる中、金融株指数は週初から３．４％下落した。個別銘柄では、クリエイティブツール大手のアドビが７．６％安。アドビは前日、１８年間ト‌ップを務めたシャンタヌ・ナラヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）が後継者の任命後に退任すると発表。人工知能（ＡＩ）の破壊的な影響力に対処しようとしているアドビの企業戦略に対する懸念が再燃したことで‌売りが出た。メタ・プラットフォームズは３．８％安。米紙ニューヨーク・⁠タイムズ（ＮＹＴ）が前日、関係筋の話として、メタが「アボカド」のコードネームで開発中の新人工知能（ＡＩ）モデルの公開を５月以降に延期したと報じたことが嫌気された。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　イラン情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が加速する中、割高感に圧迫されて３日続落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比６４．１０ドル（１．２５％）安の１オンス＝５０６１．７０ドル。週間では１．８８％安と、前週（１．７０％安）に続き、２週連続でマイナスとなった。

米商務省が朝方発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、総合が前年同月比２．８％上昇、価格変動が激しい項目を除いたコアが３．１％上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を引き続き大きく上回った。加えて、足元では米イスラエルによる対イラン軍事作戦をきっかけに原油価格が高騰。インフレに拍車が掛かるとの懸念が強まっており、利下げの後ずれ観測が利回りを生まない金の逆風となっている。

また、１３日の外国為替市場では「有事のドル買い」が加速し、ユーロなど他の通貨を保有する投資家にとり、ドル‌建て商品の割高感が増幅。トランプ米大統領は未明、ＳＮＳに「きょう、異常な連中に何が起きるか見てみよう」と投稿し、対イラン攻撃の強化を示唆した。エネルギー供給不足を補うため、米政府は１２日、ロシア産原油輸出の制裁緩和を発表したが、価格抑制効果は限定的。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞中東情勢の緊迫化を背景とした供給不安が根強い中で買われ、３営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２．９８ドル（３．１１％）高の１バレル＝９８．７１ドルと、中心限月清算値ベースでは２０２２年７月下旬以来約３年８カ月ぶりの高水準と⁠なった。週間では８．５９％高。５月物は２．４１ドル高の９６．８４ドル。

米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦は１３日も続いた。イスラエル軍は同日、イラン西部と中部でミサイル発射装置や兵器製造拠点など２００超の標的を過去１日で攻撃したと公表。一方で、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１２日、就任後初の声明を出し、徹底抗戦を誓ったほか、原油輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖の手段は使い続けなければならない」と表明した。

ホルムズ海峡が事実上閉鎖した状態が長期化し、エネルギー供給が滞るとの懸念は根強く、原油が引き続き買われた。ロイター通信は１３日、関係筋の話として、サウジアラビアがイラン情勢の悪化により、原油生産量を約２割削減したと報道した。

米財務省は１２日、ロシア産原油の購入を一時的に認めると発表した。対ロ制裁の緩和によりロシア産原油が市場に流入し、供給量が増えるとの見方から、過度の供給不安が和らぎ、原油は一時マイナス圏で推移していた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 159.71/15

9.75

始値 159.4

高値 159.74

安値 159.01

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1416/1.

1417

始値 1.1458

高値 1.149