ＮＹ市場サマリー（24日）米国株反発、円下落、米債小動き

2026年02月25日（水）07時08分

＜為替＞終盤‌のニューヨーク外為市場では、円がドルに対して下落した。高市首相が植田日‌銀総裁に対し追加利上げへの懸念を伝えたとの報道を受け、次回の利上げに対する疑念が高まった。

この報道が事実であれば、金融政策を巡る潜在的な摩擦を示すものであり、基盤を強化した高市政権との調整がより微妙になる中で日銀のスケジュールを複雑にする可能性がある。

毎日新聞電子版は２４日午後、高市首相が植⁠田総裁と１６日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かったと報じた。

スコシアバンクの通貨ストラテジスト、エリック・テオレ氏は、「これは間違いなく市場の重しとなっている懸念だ。圧力とまではいかなくても、少なくとも意見の相違が示された可能性があるという報道が出ている」と指摘した。

ロイター調査によると、大多数のエコノミストが日銀は６月末までに主要政策金利を１％に引き上げると予想しており、インフレ圧力と円安に対する懸念の高まりから、早ければ４月にも利上げに踏み切ると予想する声もある。現在、トレーダーは、４月の利上げ確率を５０％、６月までの利上げ確率を６５％と織り込んでいる。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞米金融⁠・債券市場では、国債利回りがやや上昇したものの、狭いレンジの動きにとどまった。米連邦最高裁がトランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法と判断したことを受け先行き不透明感が高まる中、トランプ氏がこの日に議会で行う一般教書演説で通商政策の方⁠向性を示すか注目されている。

トランプ氏は米東部時間午後９時（日本時間２５日午前１１時）に議会で一般教書演説を行う。イラン情勢のほか、関税政策などについて説明すると見られている。

アメリベット証券（ニューヨーク）の金利戦略責任者グレゴリー・ファラネロ氏は「トランプ氏は一般教書演説で最高裁の関税措置を巡る判断に失望したと改めて表明する」とし、「関税措置はさまざまな手段で発動できるため、政権側にはまだ使える手段がほかにもあり、実際に活用している」と指摘。今後も状況は展開していくとしながらも、「極端な局面は過ぎたとみている」と述べた。

この日発表の米経済指標では、連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）発表の２０２５年１２月の住宅価格指数（季節調整済み）の伸びが前月から鈍化。コンファレンス・ボード（ＣＢ）発表の２月の消費者信頼感指数は９１．２と、前月から２．２ポイント上昇した。ただ、⁠債券市場への影響は軽微だった。

財務省がこの日に実施した６９０億ドルの２年債入札は軟調。最高落札利回りが３．４５５％と、入札締め切り時点の予想利回‌りをわずかに上回ったほか、応札倍率は２．６３倍と、直近３回の入札の平均（２．６６倍）をやや下回った。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞米国株式市場はハイテク株主導で上昇して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）を巡る楽⁠観的な見方が⁠再燃し、ＡＩによる混乱への懸念が相殺された。

株式市場はここ数週間、ＡＩがさまざまな分野に及ぼし得る影響を巡る憶測から大きく変動してきた。

キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「市場は不確実な局面を迎えることになる。そして、きょうは押し目買いの動きが見られている」と指摘。「日々の変動はあるものの、全体としてＡＩが企業にとって付加価値をもたらすのか、それとも破壊的な影響を与えるのかについては未知数が多すぎる」と述べた。

主要株価３指数はいずれも堅調な上昇を記録し、フィラデルフィア半導体指数が特に好調だった。

打撃を受けていたＳ＆Ｐソフトウエア・サービス‌指数は１．３％上昇した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、利食い売りなどを背景に、３営業日ぶりに反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日‌比４９．３０ドル（０．９４％）安の１オンス＝５１７６．３０ドル。前日の金相場は中心限月の清算値ベー⁠スで１月下旬以来約３週間ぶりの高値を付けた。その反動で、この日は利益確定の売りが優勢となった。

また、外国為替市場では対ユーロでドルが上昇。ドル建てで取引される商品の割高感が意識されたことも相場の重しとなった。

市場では、米高関税政策を巡る不確実性が高まっていることに加え、２６日にスイス・ジュネーブで開かれる米イラン間の高官協議を控え様子見姿勢も強い。経済の先行き不透明感や地政学リスクへの懸念も、安全資産としての金買いを促し、下げ幅は限定的だった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米イラン間の緊張緩和観測を背景とした売りが先行し、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６８ドル（１．０３％）安の１バレル＝６５．６３ドル。５月物は０．５９ドル安の６５．５４ドルだ‌った。

米国とイランは２６日、核開発問題を巡る高官協議をスイスで開く予定。トランプ米大統領がイラン再攻撃を警告する中、米国務省は２３日、在レバノン大使館の一部職員や家族への退避を指示。一方のイランは中国から対艦巡航ミサイルを購入する契約で合意に近づいていると伝わり、市場では次回協議が外交継続か軍事衝突かを左右する重大な局面になるとして警戒姿勢が広がっている。た⁠だ、イランのガリババディ外務次官は２３日、「事態のエスカレーションを避けるための有意義な措置を取るよう、平和と正義を求めるすべての国々に呼びかける」と述べ、緊張緩和への協力を各国に要請。核協議が進展すれば、相場が織り込むリスクプレミアムが剥がれる可能性を視野に、６７ドル台を回復した場面では利益確定の売りが台頭した。

このほか、トランプ政権は２４日、連邦最高裁の違憲判決を受け、相互関税に代わる全世界を対象とした新たな追加関税を発動。一律１０％を１５０日間課す内容だが、税率を１５％へ引き上げる案やさらに別の通商法に基づく関税の準備も進めているとされ、エネルギー需給に及ぼす影響を見極めたいとのムードも強かった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 155.88/155.

始値 155.87

高値 156.17

安値 155.59

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1771/1.17

始値 1.1780

高値 1.1789

安値 1.1767

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*00. 4.6875