午前の日経平均は反落、一時800円近く下落 連休控え利益確定売り
前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比741円10銭安の5万6726円73銭となった。前日の米株安が重しとなったほか、中東情勢が緊迫化する中で国内では連休を控えており、利益確定売りが先行した。写真は東京証券取引所。都内で2008年11月撮影(2026年 ロイター)
Hiroko Hamada
[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比741円10銭安の5万6726円73銭となった。前日の米株安が重しとなったほか、中東情勢が緊迫化する中で国内では連休を控えており、利益確定売りが先行した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が売られ、日経平均は一時800円近く下落する場面があった。
日経平均は488円安でスタートした後、次第に下げ幅を広げ、前場中盤に一時786円安の5万6680円88銭まで下落した。株高を主導してきた指数寄与度の大きい銘柄の一角や主力株が安く、重しとなったほか、個別材料を受けた売り買いもみられた。
市場では「基本的には循環的な動きとみられ、物色の方向感はなさそうだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。一方、どんどん下げが強まる展開にはならず、前場後半にかけては5万6700円台を中心にもみ合った。
岩井コスモ証券の投資調査部フェロー・有沢正一氏は「中東情勢の懸念が高まる中で連休を控えており、いったん利益を確定しようという思惑が強い」と話している。有沢氏は目先の日本株について、「高市政権の政策に対する期待は強く、新しい材料が出れば引き続き政策テーマ株が物色される流れとなりそうだ」とみている。
TOPIXは1.41%安の3797.80ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は3兆5221億3200万円だった。東証33業種では、非鉄金属、医薬品、その他製品が値上がり。証券、商品先物取引、輸送用機器、空運など30業種が値下がりした。
個別では、住友ファーマが12%超安と大幅下落。同社の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使ったパーキンソン病向け治療薬候補「アムシェプリ」について、厚生労働省の専門部会が19日、条件や期限を設けた上で製造販売を早期承認することを了承したと発表したが、材料出尽くしで売りが強まった。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループは軟調。一方、IHIや旭ダイヤモンド工業は堅調。主力のトヨタ自動車、ソニーグループは下落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり211銘柄(13%)に対し、値下がりが1347銘柄(84%)、変わらずが39銘柄(2%)だった。
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