英金融部門、決済システム移行準備に遅れ

9月、英国ロンドンの金融街シティで撮影。REUTERS/Toby Melville

Phoebe Seers

[ロンドン ２５日 ロイター] - 英国の金融業界で、証券取引の決済期間を２０２７年１０月に現在の２営業日から１営業日に短縮する新制度「Ｔ＋１」の準備が遅れていることが明らかになった。調査によると、４割の金融機関が期限までに準備を終えられない見込みだという。

Ｔ＋１制度は、株式や債券の決済を１営業日内に完了させることを求めるもので、これによりカウンターパーティーリスクの削減と市場効率の向上が期待されている。欧州連合（ＥＵ）は英国と同日に移行予定で、米国はすでに２０２４年にＴ＋１制度を導入している。

調査を行ったリサーチ会社「ザ・バリューエクスチェンジ」と、移行を監督する政府支援機関「加速決済タスクフォース（ＡＳＴ）」によると、対象となった３５０社のブローカー、資産運用会社、金融市場インフラ企業の９５％が移行に向けて準備を進めていることが分かった。

年初の８１％から増加したものの、４割の企業は、取引の割り当て（アロケーション）と確認（コンファメーション）を取引日に完了するＴ＋０の中間期限（２６年１２月３１日）を守れないと回答した。

また、回答者の３分の２は、自社のサードパーティーのサービスプロバイダーが２７年１０月までに準備を終えられないと予想している。

ＡＳＴのアンドリュー・ダグラス会長は「この段階でこの準備水準は心強く、業界の高い関与を反映している」と指摘。

「サードパーティーの準備態勢に関しては、米国で見られたのと同様に課題が残るが、英国は米国のＴ＋１移行から教訓を直接得られるという利点がある」と述べた。

ただ、期限に間に合わない場合、規制当局による監視が強化される可能性があり、決済遅延のリスクや是正コストの増加を招く可能性があるとの認識も示した。