日本勢の海外不動産投資が加速、25年残高26.7兆円に拡大＝調査

　世界的な政治リスクや景気変動の不透明感が強まる中でも、日本企業の海外不動産投資は拡大している。写真は米ニューヨーク市で２００６年８月撮影（２０２５年　ロイター/Peter Foley）

Miho Uranaka

［東京　１９日　ロイター］ - 世界的な政治リスクや景気変動の不透明感が強まる中でも、日本企業の海外不動産投資は拡大している。三井住友トラストグループ傘下の三井住友トラスト基礎研究所が１９日に公表した調査によると、２０２５年時点の日本からの海外不動産投資残高は２６．７兆円と推計され、前年から１９％増えた。企業は成長市場を取り込む狙いから、投資のアクセルを緩めていない構図が浮き彫りになった。

同研究所は、海外不動産投資を行う企業など約８０社強に調査票を送り、６４社から回答を得た。調査期間は９月１日－２４日。投資残高の内訳は、直接投資が１５．５兆円、間接投資が１１．２兆円だった。

直接投資と回答した企業の７割超が米国に投資しており、依然最大の投資先となっている。欧州や東南アジアがこれに続き、英国やインドなどへの関心も昨年より高まったという。住宅メーカーや不動産会社を中心に海外展開を拡大する動きが続く。

投資の目的は、開発利益や高い収益性、成長市場へのアクセスが上位を占めた。一方、課題としては政治リスクや景気変動リスクを挙げた企業が７６％に上り、最も多かった。人材不足、許認可や法制度の壁なども多かった。リスクを意識しつつも、各社は物件タイプを賃貸住宅や物流施設などディフェンシブな資産にシフトするなど、投資行動を調整しながら拡大を図っているという。

間接投資では、北米が金額ベースで８割超を占める。現状の投資対象はオープンエンドファンドが中心だが、今後はより収益性を重視し、クローズドエンドファンドへの関心が高まっている。

研究所の海外市場調査部の伊東尚憲氏は、日本の海外不動産投資はまだ初期段階にあり、海外市場の成長性や収益性を取り込みたい企業が増加する中、「今後５年程度は２桁成長が続く可能性がある」と述べた。