ＮＹ市場サマリー（5日）米国株反発、ドル指数5カ月ぶり高値、利回り上昇

2025年11月06日（木）06時52分

＜為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数=USDが５カ月ぶりの高値付近で推移した。この日発表された経済指標が米国経済と労働市場を巡る懸念を緩和したことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の追加利下げ観測は後退した。

ドル指数は１００．１６と、この日はほぼ横ばいで推移。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１２月会合での利下げ決定は既定路線ではないと発言した先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から１．５％上昇し、５月終盤以来の高水準となっている。

この日発表された経済指標は堅調。米ＡＤＰリサーチ・インスティテュート発表の１０月の全米雇用報告では民間雇用者数が大幅に回復したほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した非製造業総合指数は８カ月ぶりの高水準を付けた。

決済会社Ｃｏｒｐａｙのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「金利市場と為替市場で見られるタカ派的な織り込みは、きょう発表されたＡＤＰの内容を受けて一段と勢いを増した」と指摘。「入手可能なデータの大半が米労働市場の底堅さを示唆していることから、市場は今後の追加利下げの織り込みに一段と慎重になっている」と述べた。

前日は、リスク回避の動きから、安全資産であるドルが買われていたが、再び高リスク通貨に資金が流れたことでドルは高値から下落した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。米経済の底堅さを示す指標が発表されたほか、財務省が長期債発行増の可能性を示唆したことが背景。

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが５日発表した１０月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は大幅に回復し４万２０００人増となった。

これを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の金融緩和期待が後退。さらに、米連邦最高裁が５日、トランプ関税の合憲性を問う訴訟を巡り口頭弁論を開始したことで、利回りへの上昇圧力が強まった。関税収入の減少は、政府の財政赤字拡大と、それに伴う米国債供給の増加につながる可能性がある。

また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１０月の非製造業総合指数が８カ月ぶりの高水準を付けたことも弱材料となった。トレードステーションのグローバル市場戦略責任者デビッド・ラッセル氏は「小売や専門サービスなどの伝統的なけん引役は低迷している。それでも雇用市場は依然として強い。このデータは利下げを促すほど悪くはない」と述べた。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが１２月の次回会合で０．２５％の利下げを行う確率は６１％とみられている。この日のデータ発表前の約７０％から低下した。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞米国株式市場は反発して取引を終えた。ハイテク株の割高なバリュエーションに対する懸念が和らいだほか、好決算や予想を上回る経済データを受けて投資家のリスク選好が高まった。

幅広い銘柄に買いが入り、主要３指数はいずれも上昇。ハイテク株とハイテク関連モメンタム株が上げを主導した。

人工知能（ＡＩ）関連ハイテク株はここ数カ月、株式市場を記録的な高値に押し上げ、バリュエーションを巡る懸念が高まっていた。前日には米銀行大手トップが相場調整リスクを警告したことから、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は１０月１０日以来の大幅な下落率を記録していた。

ただ、それでも投資家はこうした急落を健全な利益確定売りとみている。

ウェススパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「バリュエーションに対する懸念は非常に正当で、１０％から１５％の短期的な調整はいつでも予想されるべきものだ」と指摘。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米株価調整リスクへの警戒感から、安全資産に対する見直し買いが入り、反発した。

米金融大手モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、人工知能（ＡＩ）ブームを背景にハイテク企業がけん引する現行の株高トレンドについて、調整局面に向かう可能性があると警告。株式相場の上値が一時重くなる中、資金の逃避先として安全資産である金が改めて選好された。

ただ、５日発表の米経済指標はいずれも堅調な内容。民間雇用サービス会社ＡＤＰによると、１０月の非農業部門の民間就業者数は前月比４万２０００人増と、マイナスだった前月から持ち直し、市場予想を上回った。米政府機関の一部閉鎖が長期化し、全米規模の労働指標が乏しいことから、同統計に対する注目度は高まっている。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界的な石油供給過剰懸念がくすぶる中を売りが優勢となり、続落した。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前公表した週間石油在庫統計（１０月３１日までの１週間）によると、原油在庫は前週比５２０万バレル増と、増加幅は市場予想（同６０万バレル増＝ロイター調査）を大きく上回った。一方、ガソリン在庫は４７０万バレル減（予想は１１０万バレル減）、ディスティレート（留出油）在庫は６０万バレル減（予想２００万バレル減）といずれも減少した。市場は当初、原油在庫の大幅積み増しを嫌気して売りで反応。あと、ガソリン需給の引き締まりを背景に見直し買いが入り、相場は一時６０．８０ドル近辺まで上伸した。

ただ、買い一巡後は、根強い供給過剰懸念から利益確定や持ち高調整の売りが活発化。相場は再び６０ドルを割り込んだ。カナダのカーニー政権初の予算案が４日公表され、同国政府は石油・ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量についてほかに効果的な抑制方法があれば、上限を設ける案を撤回する可能性があることが判明。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１０月の月報で２０２６年に世界原油市場が日量４００万バレルの供給過剰に陥ると予想していることもあり、供給過剰がさらに拡大するとの警戒感が強まった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ午後4時 154.11/154.12

始値 153.59

高値 154.35

安値 153.57

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1485/1.1487

始値 1.1488

高値 1.1493

安値 1.1469

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 16時39分 100*04.50 4.7407%

前営業日終値 101*08.00 4.6710%