米財務省、今後数四半期の入札規模据え置きへ 将来的に拡大も

米財務省は５日、利付債および変動利付債の入札規模を少なくとも今後数四半期にわたって据え置く見通しだが、将来的には発行規模の拡大を検討し始めているとした。写真はワシントンの財務省ビルで、２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［５日　ロイター］ - 米財務省は５日、利付債および変動利付債の入札規模を少なくとも今後数四半期にわたって据え置く見通しだが、将来的には発行規模の拡大を検討し始めているとした。

財務省は、名目利付債と変動利付債の入札規模の将来的な拡大について予備的な検討を開始しており、構造的な需要動向や、さまざまな発行プロファイルの潜在的コストとリスクを評価しているとした。

２０２６年後半か２７年初めには一部債券の入札規模増加が始まる可能性が高く、これに伴って財政赤字は悪化するとみられる。

ＴＤセキュリティーズの米金利ストラテジスト、ジャン・ネブルジ氏は「市場予想に比べると、若干タカ派的だった」と述べた。

政府の資金調達について助言する銀行や投資家で構成する財務省借入諮問委員会は、プライマリーディーラーの予想中央値によると、２７年度と２８年度の満期２─７年の名目利付債が増え、２年債と５年債の増加が最も大きくなるとみられていると指摘した。

米国は来週の国債四半期入札で３年債（５８０億ドル）、１０年債（４２０億ドル）、３０年債（２５０億ドル）の計１２５０億ドルを発行する予定で、これにより２６８億ドルの新規資金を調達する。一方、９８２億ドルの償還分を借り換える。

財務省は今後の四半期において、必要に応じて短期証券（Ｔビル）の発行規模を調整する予定。法人税および源泉徴収対象外の税収に基づき、１２月には短期債入札規模を小幅に縮小する見込みで、その後は予想される財政支出に基づき、２６年１月中旬までに再び発行規模を拡大する見通し。

また、１２月に再開する５年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）の発行規模は１０億ドル増額の２４０億ドルとする一方、他のＴＩＰＳ入札規模は維持するとした。