米商工会議所、政権の高技能Ｈ－１Ｂビザ手数料増額に異議申し立て訴訟

トランプ米政権がＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料大幅引き上げを打ち出したことを受け、米商工会議所が１０月１６日、首都ワシントンの連邦裁判所に異議申し立ての訴訟を提起した。９月２６日撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

Daniel Wiessner

[１６日 ロイター] - トランプ米政権がＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料大幅引き上げを打ち出したことを受け、米商工会議所が１６日、首都ワシントンの連邦裁判所に異議申し立ての訴訟を提起した。

３０万社が加盟する米最大の企業団体である商工会議所が、トランプ大統領の政策に反対する訴えを起こしたのは、第２次トランプ政権発足後で初めてだ。

トランプ氏は９月、新規のＨ－１Ｂ手数料を従来の２０倍以上となる１０万ドルに引き上げる布告に署名。米国の利益を害するとみられる特定の外国籍の労働者の入国制限が狙いで、こうした外国人の就労によって米国人の雇用が奪われている状況は、国内経済と国家安全保障を脅かすなどと主張している。

ただ米商工会議所は、Ｈ－１Ｂ手数料引き上げは大統領権限を逸脱した措置で、議会が創設した複雑なビザ体系に混乱をもたらすと指摘した。

また手数料増額によってＨ－１Ｂに依存してきた加盟企業は、劇的な労働コストの増加か、より技能の低い労働者を採用するかの厳しい選択を迫られることになると強調。「多くの加盟企業はＨ－１Ｂプログラムの規模縮小ないし完全撤退の必要があると覚悟しており、それは投資家や顧客、自社の従業員にとって損害をもたらす」と述べた。

ホワイトハウスはコメント要請に回答していない。