25年全国基準地価は＋1.5％、4年連続上昇 大都市圏で加速

　９月１６日、国土交通省が発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比１．５％上昇した。都内で２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama

［東京　１６日　ロイター］ - 国土交通省が１６日に発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比１．５％上昇した。４年連続の上昇となり、伸び率は１９９１年（３．１％上昇）以来の大きさとなった。三大都市圏（東京・名古屋・大阪）では上昇幅が拡大、地方圏でも上昇傾向が続いている。

三大都市圏の地価は同４．３％上昇（前年は３．９％上昇）、地方圏は同０．４％上昇（同０．４％上昇）した。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では２年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が２９年続いた下落から横ばいに転じた。

用途別では、商業地が同２．８％上昇（前年は２．４％上昇）し、４年連続のプラスとなった。主要都市で店舗・ホテルなどの需要が堅調なほか、オフィスも空室率の低下や賃料の上昇傾向を受けて収益性が向上し地価が上がっている。インバウンドの増加などから観光地の地価も上昇を続けており、長野県白馬村ではホテル・コンドミニアム用地やスキー場周辺の店舗需要からメインストリート付近の商業地は２９．３％上昇（同３０．２％上昇）した。

住宅地も全国平均で同１．０％上昇（前年０．９％上昇）と、４年連続のプラス。東京や大阪など大都市圏の中心部で高い伸びがみられたほか、沖縄県宮古島市などのリゾート地や、茨城県つくば市など子育て環境が整備されて転入者が多い地域も値上がりした。

工業地は同３．４％上昇（前年３．４％上昇）し、８年連続のプラスとなった。ｅコマース市場が好調で、大型物流施設用地の需要が旺盛となっている。大手半導体メーカーの工場が進出した地域では、関連企業の工場用地や事務所・ホテル・店舗の需要が高い。

地価が最も高かったのは、２０年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」だった。１平方メートルあたり４６９０万円で、前年から１１．４％上昇した。

全用途で上昇率が最も大きかったのは北海道千歳市の千歳駅付近の商業地で、３１．４％上昇した。近隣にラピダス（東京都千代田区）が進出しており、住宅地の価格も大きく上昇している。

基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査対象は２万１４４１地点。国交省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と相互補完的な関係にある。