英財務相、予算目標未達で年内に一段の増税へ＝シンクタンク

シンクタンクの英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は７日、リーブス英財務相は昨年１１月に打ち出した雇用主負担の引き上げを柱とする増税による経済成長率鈍化の影響もあって予算目標を再び達成できず、年内にさらなる増税に踏み切る公算が大きいとする見通しを公表した。写真は４月２４日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

[ロンドン ８日 ロイター] - シンクタンクの英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は７日、リーブス英財務相は昨年１１月に打ち出した雇用主負担の引き上げを柱とする増税による経済成長率鈍化の影響もあって予算目標を再び達成できず、年内にさらなる増税に踏み切る公算が大きいとする見通しを公表した。

ＮＩＥＳＲによると、２０２６－３０年にかけて成長が予想を下回り続ければ２９／３０年度に５７０億ポンド（７６０億ドル）の税収不足が発生する見込み。

リーブス氏は２０３０年に予算を均衡させることを財政目標の１つに掲げており、一般歳出を全て借り入れではなく課税で賄う方針を示している。

ＮＩＥＳＲは英国の今年の成長率予測を従来の１．５％から１．２％に引き下げた。２０２６年の予想は１．５％に据え置いたが、３０年までの予想は引き下げた。

シニアエコノミストのベンジャミン・カスウェル氏は、予想の下方修正は主にトランプ米大統領の関税政策の影響ではなく国内要因によるものと説明。「確かに関税は多くの不確実性をもたらしているが、それが政府の責任回避の理由になるとは思わない」と述べた。

一方、イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策については、賃金の伸びが引き続き高く、物価上昇圧力が強いため、年内の追加利下げは５月分を含めて２回にとどまると予想。消費者物価指数（ＣＰＩ）の平均上昇率の予想は今年が３．３％、２６年が３．１％と、いずれも従来の２．４%、２．０%から引き上げた。