商船三井の今期、純利益6割減予想 米関税と円高織り込む

　４月３０日、商船三井は、２０２６年３月期の連結純利益が前年比６０％減の１７００億円になりそうだと発表した。写真は、同社のロゴ。４月８日、東京で撮影（２０２５年　ロイター）

［東京　３０日　ロイター］ - 商船三井は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前年比６０％減の１７００億円になりそうだと発表した。米国の関税政策によるインフレと世界経済の停滞が懸念される中、荷動きの軟化と円高の影響を織り込んだ。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均１４５９億円を上回った。

海運大手３社で運営するコンテナ船事業が、船舶の供給増と米関税の影響で運賃市況が軟化し、大幅減益になると見込む。自動車船も関税で北米、中国向けの輸送台数が減るとみている。

橋本剛社長は会見で「（大きな影響を）受けそうなのはコンテナ部門。それに続いて自動車部門が相当打たれるだろう。どのくらい織り込むかが非常に悩ましいところだった」と語った。

同社は関税が経常利益を４００億円押し下げると試算。コンテナ事業が２００億円以上、自動車事業が約１００億円、ケミカルタンカーとドライバルク事業が残りの影響を受けるとみている。

米国が計画している入港料は、できるだけ運賃に転嫁する方針だという。

想定為替レートは１ドル＝１４０.７８円（前年実績は１５２.７９円）とした。年間の配当予想１株１５０円（中間期、期末各７５円）。

期末配当は、業績を踏まえて従来予想の１株１６０円から１８０円に増額した。年間配当は１株３６０円（前年実績２９０円）。自社株買いは、実施中の１０００億円に加えて新たな取得枠の発表がなかった。

橋本社長は「２５年度から（株主）還元強化を検討していたが、このタイミングでの決定は見送ることにした」と説明。「先行きの見通しが立てやすくなれば、２５年度中の還元強化を再検討したいと考えている」と話した。

２５年３月期の連結純利益は、前年比６２. ６％増の４２５４億円だった。コンテナ船、自動車船のほか、ケミカル船を始めとするエネルギー事業が好調だった。円安も寄与した。

商船三井は６月、米ワシントンに事務所を開設する。橋本社長は米国の関税を中心とした貿易政策がどのように展開されるかは、海運業に大きな影響をもたらすとし、「できるだけ正確に、かつ早くキャッチしていきたいという狙いが大きくある」と述べた。