ニュース速報
ビジネス

米財務省、国債発行計画据え置き見通し ガイダンス変更に注目

2025年04月29日(火)12時59分

 米財務省は30日に公表する国債発行計画で、ほとんどの入札規模を5四半期連続で据え置く見通しだが、投資家は今後の増額や短期的な減額の可能性に注目している。写真はドル紙幣。2018年2月撮影(2025年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)

Karen Brettell

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米財務省は30日に公表する国債発行計画で、ほとんどの入札規模を5四半期連続で据え置く見通しだが、投資家は今後の増額や短期的な減額の可能性に注目している。

財務省は28日、第2・四半期に5140億ドルの借り入れを見込んでいると発表した。2月時点の予想を3910億ドル上回る。

同省は2月、今後数四半期の国債発行計画について、ほとんど変更しない見通しを示した。

財務省が同様のガイダンスを繰り返した場合、少なくとも短期的には借り入れニーズを満たすために短期債に依存し続けられるという自信を示すことになり、関税の影響で4月初旬に打撃を受けた長期債を支援することになる。

クレジットサイツの投資適格級債・マクロ戦略責任者、ザカリー・グリフィス氏は「市場を動かす可能性のあるフォワードガイダンスの変更があるかどうかが焦点となる」と述べた。

TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は、短期債の入札規模を増やす方向へのシフトを投資家は歓迎するだろうと述べた。

トランプ大統領が4月2日に大規模な関税措置を発表したことを受け、長期債利回りは急上昇したが、1週間後に90日間の停止措置が発表されたことから安定した。

BNPパリバのアナリストはこのところの市場のボラティリティーにより、財務省は「費用対効果の高い選択肢」として、より長期の利付債入札の規模を若干削減することを検討する可能性があるとの見方を示した。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ワールド

ウクライナ南部オデーサに無人機攻撃、2人死亡・15

ビジネス

見通し実現なら利上げ、不確実性高く2%実現の確度で

ワールド

米下院、カリフォルニア州の環境規制承認取り消し法案
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中